「対外債務統計」の公表に関するお知らせ

「対外債務統計」の公表に関するお知らせ

　財務省・日本銀行は、今般、新たに対外債務統計（External Debt Statistics）を2003年９月から公表することとしました。わが国国際収支関連統計は、国際通貨基金（International Monetary Fund、以下ＩＭＦ）が定めた『国際収支マニュアル第５版』（Balance of Payments Manual, Fifth Edition）に準拠して作成されており、統計の公表についてもＩＭＦによる国際基準となっている、特別データ公表基準（Special Data Dissemination Standard、以下ＳＤＤＳ）（参考）を採用しております。今回の対外債務統計の作成・公表は、こうしたＳＤＤＳに新たに同統計の作成・公表が盛り込まれたことに対応したものであります。

（１）

　対外債務統計公表の意義
　対外債務統計は、ある一時点における、一国の非居住者に対するグロスの債務の価値と構成を、市場価格を基準に体系的に記録した統計であり（参考）、本統計を利用することにより、当該経済圏における対外債務残高を対外資産負債残高よりも迅速かつ詳細（借入部門別、長短期別、借入手段別）に把握することが可能となります。

　ＩＭＦでは、1990年代の国際金融危機の経験から、包括的で、各国間で比較可能な対外債務に関する情報の必要性を強く認識し、2000年３月の理事会において、ＳＤＤＳに新たな統計カテゴリーとして対外債務統計を組み入れることを決定致しました。これに伴い、SDDS採用国（2003年７月現在53ケ国）は、2003年第２四半期（４～６月）末分より、当該四半期末から１四半期以内に対外債務統計を公表することが義務付けられております。これを受けて、わが国でも2003年９月より対外債務統計の公表を開始することとしました。

（参考

）国際収支統計および対外資産負債残高では、部門別区分がＳＤＤＳの要件となっていないこともあって、「一般政府」と「通貨当局」を合わせて「公的部門」として公表しているが、対外債務統計では、部門別区分がＳＤＤＳ上の要件となっているため、「公的部門」の内訳として「通貨当局」、「公的部門」に区分して公表する。

（２）

　わが国対外債務統計における項目の構成及び作成方法
　わが国の対外債務統計は、まず、非直接投資部分と直接投資部分に大別されます（別添１）。

　非直接投資部分については、部門別に「公的」、「銀行」、「その他」に分類され、さらにそれぞれの部門内で期間別（「短期」、「長期」）、借入手段別（「短期債」、「借入」、「貿易信用」、「雑投資」等）に区分されます。なお、対外資産負債残高統計と異なり、株式は含みません。

　直接投資部分は、（イ）対外直接投資における「海外子会社に対する債務」（子会社からの借入等）、および（ロ）対内直接投資における「海外直接投資家に対する債務」（親会社からの借入等）の２項目から成ります（但し、株式資本は除く）。

　なお、わが国では、従来より国際収支統計ならびに対外資産負債残高の作成に用いている報告計数を対外債務統計作成のデータ・ソースとして使用致します。但し、対外資産負債残高は、各年末を対象に作成しており、同統計の作成に合わせて求められる報告書だけでは年末以外の四半期末の対外債務統計を作成することはできないため、四半期末残高が記載された報告書を可能な限り利用しつつ、報告書からは入手できない計数については、既存の対外資産負債残高と国際収支統計を利用し、推計（為替、時価調整）を用いつつ作成することとしております。

２

．公表要領
　対外債務統計は、当初一次推計値として公表し、翌四半期に二次推計値（暦年末分については、確定値）に改訂します。従って、わが国では、2003年９月に、2003年４～６月期（６月末残高）の一次推計値および１～３月期（３月末残高）の二次推計値を公表し、以降四半期毎に系列を追加・改訂することになります。

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　暦年末分については、対外資産負債残高を直接利用して作成するため、改訂の際は二次推計値でなく、確定値となります。

　なお、公表は、国際収支統計の公表日に合わせて行い（公表資料を国際収支統計のプレス・リリースに添付）、財務省（https://www.mof.go.jp/）および日本銀行（http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/bop/edp/index.htm）のウェブサイト上に掲載致します。

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　対外債務統計の作成・公表に伴い、現在年１回、年末分を公表している対外資産負債残高の主要項目の各四半期末残高も推計し、対外債務統計の参考の位置付けとして公表致します（別添２）。