「国際収支状況」及び「対内及び対外証券投資の状況(約定ベース)」に関するお知らせ

平成13年３月14日
財　　務　　省

「国際収支状況」及び
「対内及び対外証券投資の状況(約定ベース)」に関するお知らせ

１

．「銀行部門の本支店勘定」に関するデータの公表

　本年１月分の統計から、「投資収支／貸付・借入」の内訳として「銀行部門の本支店勘定」に関するデータを公表することとしました。

（参考	）「投資収支／貸付・借入」には銀行の本支店勘定を通じた貸付・借入も含まれておりますが、「銀行部門の本支店勘定」に関するデータが公表されることにより、統計利用者は「投資収支／貸付・借入」の内容をより詳細に把握することが可能となります。

２

．貸付債権の売買に関する計上方法の一部見直し

　本年１月分の統計から、居住者・非居住者間の貸付債権の売買について、計上方法の一部を見直すこととしました。

　具体的には、居住者が保有する対居住者向け貸付債権を非居住者に対してディスカウントして売却した場合、これまでは当該貸付債権の簿価を「投資収支・借入」に計上するとともに当該簿価と売却価格との差額（ディスカウント額）を「その他資本収支」に計上してきましたが、これを当該貸付債権の売却価格のみ「投資収支・借入」に計上するよう改めることとします（詳細については別添１を参照して下さい）。

（参考	）我が国の国際収支統計は、ＩＭＦ（国際通貨基金）が定めた国際収支マニュアル第５版に準拠して作成しておりますが、上記取引の計上方法については同マニュアルに規定されていなかったため、これまでＩＭＦ統計局と調整を続けてきました。　今般、本件に関するＩＭＦ側の最終的な回答を得て、上記のような形で計上方法を見直すものです。

３

．「対内及び対外証券投資の状況（約定ベース）」の公表の週次化

　本年４月分の統計から、統計利用者の利便に資するよう、一部データの公表を週次化することとします。具体的には以下のとおりです。

(1)

公表方法
　「対内及び対外証券投資の状況（約定ベース）」のうち、「（付表）」を除く部分について、一週間分（月～金曜日）の状況を原則として翌週の第１営業日から起算して４日目の営業日、午前８時50分に公表します。
　ただし、営業日が２日以下の週については、翌週分と合算して翌々週の第１営業日から起算して４日目の営業日に公表します。
　なお、現在公表している月次ベースの統計については、現行と同様の形で引き続き公表します。公表日については概ね翌月の第７営業日とします。

(2)

公表の開始予定時期
　本年４月12日（木）に４月第１週分（４月２～６日）の状況を公表することにより開始する予定です。

(3)

公表形式
　別添２のとおりです。

連	絡・問い合わせ先
	上記１及び２については、国際局国際収支課国際収支第１係
	Tel　03-3581-4111　内線2888
	上記３については、国際局国際収支課国際収支第２係
	Tel　03-3581-4111　内線5660

（別添１）貸付債権の売買に関する計上方法の一部見直し

（例	）居住者が保有する対居住者向け貸付債権「100」を非居住者に「80」で売却した場合

１．見直し前（現行）

(1)　投資収支・現預金	－ 80	（資産の増加）
(2)　投資収支・借入	＋100	（負債の増加）
(3)　その他資本収支（収支尻）	－ 20

(1)	非居住者から受け取る売却代金「80」については、居住者の資産の増加として「現預金・資産」に計上
(2)	当該貸付債権の売却に伴い新たに発生する非居住者からの借入債務については、当該貸付債権の簿価分「100」を居住者の負債の増加として「借入」に計上
(3)	当該貸付債権の簿価と売却価格との差額「20」については、非居住者に対する対価の受領を伴わない資本移転として「その他資本収支」に計上

２．見直し後

(1)　投資収支・現預金	－ 80	（資産の増加）
(2)　投資収支・借入	＋ 80	（負債の増加）

(1)	非居住者から受け取る売却代金「80」については、居住者の資産の増加として「現預金・資産」に計上
(2)	当該貸付債権の売却に伴い新たに発生する非居住者からの借入債務については、当該貸付債権の売却価格分「80」を居住者の負債の増加として「借入」に計上

（別添２）	新聞発表・財務省平成13年４月12日
対内及び対外証券投資の状況（週間・約定ベース）

◎以下の○○○と記載された欄に計数が入る予定。
１．対内証券投資	（単位：億円）

	株式			公社債等(短期証券を除く)			合計
	取得	処分	ネット	取得	処分	ネット	ネット
平成13年4月2日～4月6日（営業日数5日分）	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
平成13年4月9日～4月13日（営業日数5日分）
平成13年4月16日～4月20日（営業日数5日分）
平成13年4月23日～4月27日（営業日数5日分）

２．対外証券投資

（単位：億円）

	株式			公社債等(短期証券を除く)			合計
	取得	処分	ネット	取得	処分	ネット	ネット
平成13年4月2日～4月6日（営業日数5日分）	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○	○○○
平成13年4月9日～4月13日（営業日数5日分）
平成13年4月16日～4月20日（営業日数5日分）
平成13年4月23日～4月27日（営業日数5日分）

（注）	＊は改定値である。
	次回公表は、13年4月19日（木）の予定。

連絡・問い合わせ先
　財務省国際局国際収支課
　TEL 3581 - 4111 内線 5660

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