ウクライナ関連情報

　我が国は、外為法に基づく資産凍結等経済制裁措置として支払規制や資本取引規制等を実施しています。支払規制では、制裁対象者に対する支払は、暗号資産による支払を含めあらゆる支払について、事前に主務大臣の許可を受けなければ行うことができません。
　許可を受けないで支払を行った場合には、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はこれを併科（違反行為の目的物の価格の３倍が１００万を超えるときは、罰金は当該価格の３倍以下）の対象となります。

ウクライナ情勢をめぐる累次の措置等に関する報道発表

ニュージーランドの参加に係る上限価格連合の声明(PDF:13KB)（令和6年3月7日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和6年3月1日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和6年2月2日）
海上輸送されるロシア産原油及び石油製品に対する上限価格措置のアップデートに関する上限価格連合の声明 仮訳(PDF:115KB) / 原文(PDF:15KB)（令和5年12月20日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年12月20日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年12月15日）
(PDF:119KB)海上輸送されるロシア産原油及び石油製品に対する上限価格措置に関するG7及びオーストラリアの声明 仮訳(PDF:119KB) / 原文(PDF:99KB)（令和5年10月12日）
(PDF:119KB)外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年6月30日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年5月26日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年2月28日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年2月6日）
海上輸送されるロシア原産石油製品に対する上限価格措置に関するG7及びオーストラリアの声明（仮訳）(PDF:101KB)（令和5年2月4日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年1月27日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年12月5日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年10月7日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年7月25日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年7月5日）
ロシアの支配層（「エリート」）、代理勢力、オリガルヒに対するタスクフォース共同声明が公表されました（令和4年6月29日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年6月7日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年5月10日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年4月12日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月29日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月25日）
ロシアの支配層（「エリート」）、代理勢力、オリガルヒに対するタスクフォース閣僚共同声明が公表されました（令和4年3月18日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月18日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について②（令和4年3月15日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について①（令和4年3月15日）
ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（令和4年3月14日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月11日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月8日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月3日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月1日）
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年2月26日）

ロシア連邦向け支払手段輸出について

ロシア連邦を原産地とする原油等に関する上限価格制度について

ロシア連邦向けの建築サービス及びエンジニアリング・サービスの提供禁止措置について

その他（ウクライナ関係以外）の外為法に基づく資産凍結等経済制裁措置