令和３年８月30日
政府は、国民の安全と安心を確保し、健全な経済を維持・発展させていくため、マネロン・テロ資金供与対策に係る法令や金融機関向けのガイドラインの整備等、様々な施策を講じてきたところです。
また、他の先進国や国際機関と連携し、途上国のマネロン・テロ資金供与対策の取組を支援してきました。
しかし、マネロン等の犯罪は、近年、複雑化・グローバル化しており、日本の対策も、国内外の動向を踏まえながら不断の見直しを行っていくことが必要です。これは、成長戦略で掲げる「世界に開かれた国際金融センター」を実現していく上でも不可欠です。
こうした中、本日（８月30日）、金融活動作業部会（FATF）より、第４次対日審査報告書が公表されました。
報告書では、日本につきまして、国際協力等の分野で良い結果を示しているとされ、マネロン・テロ資金供与対策の成果が上がっているとして、「重点フォローアップ国」との結論になりました。同時に、日本の対策を一層向上させるため、金融機関等に対する監督や、マネロン・テロ資金供与に係る捜査・訴追等に優先的に取り組むべきとされました。
今般、報告書の公表を契機として、政府一体となって強力に対策を進めるべく、警察庁・財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置するとともに、今後３年間の行動計画を策定しました。今後、行動計画を踏まえ、取組の進捗を定期的にフォローアップしていきます。
引き続き、国民の皆様のご理解とご協力を頂きながら、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組み、安全・安心な暮らしを実現するとともに、ポストコロナの持続的な経済成長に貢献してまいります。