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繰越しガイドブック

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はじめに

繰越制度は、財政法における「会計年度独立の原則」に対する例外であり、複雑多岐にわたる国の経費を不経済・非効率な執行から救済する必要がある限りにおいて、年度内に支出を終わらなかった歳出予算の金額を翌年度に繰り越して使用することができるようにするものです。

繰越制度の運用にあたっては、適正な事務手続きが必要となる一方で、予算を執行し、実際に繰越手続を行っている各府省、地方自治体からは、“繰越要件・承認基準が不明瞭”“繰越手続が複雑”“繰越承認までに時間がかかり過ぎ”などの御意見が寄せられてきたところです。

こうした御意見に対応し、繰越要件、手続等について、「明瞭」「簡素」「迅速」の観点から見直しを行い、その具体的内容を盛り込んだ通知を平成22年1月15日に発出するとともに、平成22年3月「繰越しガイドブック」を新たに作成し、財務省HPで公表するなど、広く活用していくこととしました。

令和元年度においては、被災自治体における事務負担の軽減や被災地域の復旧・復興事業の円滑な執行に資するよう、災害復旧・復興事業(経費)に係る事故繰越の事務手続について、全面的に簡素化措置を講じるなどの改善を進め、本改訂版において係る記述等を追加しております。

引き続き、繰越制度全般、繰越手続等について、より理解を深めていただくため、繰越制度の意義、繰越手続等の基本的な項目から、各種繰越関係書類の記載例、個別繰越事例、関係法令等に至るまで、できる限り分かりやすく説明するよう努めています。

本冊子が、繰越事務に携わる関係者の執務の参考として活用され、繰越制度の一層の理解が深まるとともに、予算の効率的な執行に資することを期待しています。

令和2年6月

財務省主計局司計課

繰越しガイドブック

一括ダウンロード(PDF:3823KB)

第Ⅰ章 繰越制度、繰越手続

  • 第1節 繰越制度とは
    • 1.繰越しの意義

      • コラム1 会計年度独立の原則

      • コラム2 予算の単年度主義

      • コラム3 繰越制度を巡る動き

    • 2.繰越しの種類

      • (1) 明許繰越し

      • (2) 事故繰越し

      • (3) 継続費の年割額の逓次繰越し

      • (4) 特別会計に関する法律の特別規定による繰越し

    • 3.繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担(翌債)

      • (1) 制度の概要

      • (2) 翌債の承認を経た経費の明許繰越しの承認手続の省略

    • 4.繰り越された歳出予算の性格

      • (1) 経費の性格

      • (2) 繰越しの目的に沿った執行

      • (3) 歳出予算の繰越しに係る事後検証

  • 第2節 繰越手続について
    • 1.繰越し(翌債)の手続・承認権限の委任関係

    • 2.繰越し(翌債)の手続を行う場合の手順

      • (1) 各省各庁の長が繰越しの手続に関する事務を支出負担行為担当官に委任していない場合

      • (2) 各省各庁の長が繰越しの手続に関する事務を支出負担行為担当官等に委任している場合

      • (3) 繰越しについて財務大臣の承認を要しない場合

      • (4) 各省各庁の長が翌債の手続に関する事務を支出負担行為担当官に委任していない場合

      • (5) 各省各庁の長が翌債の手続に関する事務を支出負担行為担当官等に委任している場合

    • 3.繰越計算書及び翌債承認要求書並びに繰越済通知書の送付期限

      • コラム4 早期執行への対応

    • 4.承認後に金額変更(事項単位)があった場合の手続

    • 5.繰越し(翌債)承認申請に当たって必要な提出書類

      • (1) 明許繰越し

      • (2) 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担(翌債)

      • (3) 事故繰越し

    • 6.申請から承認までの期限

    • 7.申請・承認に当たっての審査要領

    • 8.繰越手続の簡素化について

      • コラム5 繰越し(翌債)手続等に関する意見・要望について

  • 第3節 未竣功工事について
    • 1.未竣功工事についての会計検査院の処置要求等

      • (1) 決算検査報告

      • (2) 昭和52年度決算に関する参議院の議決

    • 2.未竣功工事の問題点

      • (1) 未竣功工事の問題点

      • (2) 未竣功工事は財政会計法令にどのように違反するのか

    • 3.未竣功工事の防止策

  • 第4節 権限委任関係
    • 1.繰越し及び翌債の手続に関する事務の委任

    • 2.財務大臣の委任手続

      • (1) 歳出予算の繰越しの承認に関する事務委任

      • (2) 翌債の承認に関する事務委任

    • 3.各省各庁の長の委任手続

      • (1) 当該各省各庁の支出負担行為担当官又はその他の職員に繰越し又は翌債の手続に関する事務を委任する場合

      • (2) 他の各省各庁の職員に繰越し又は翌債の手続に関する事務を委任する場合

      • (3) 都道府県知事又は知事の指定する職員に繰越し又は翌債の手続に関する事務を委任する場合

第Ⅱ章 繰越事由

  • 第1節 繰越明許費要求書の事由
      • コラム6 「その他のやむを得ない事由」による場合

  • 第2節 明許繰越し及び翌債を行う場合の事由
  • 第3節 繰越事由の発生時期と繰越手続の関係

第Ⅲ章 記載例

  • 第1節 繰越計算書の記載例
  • 第2節 翌債承認要求書の記載例
  • 第3節 繰越額確定計算書の記載例
  • 第4節 繰越済通知書の記載例

第Ⅳ章 事例集

  • 第1節 事故繰越しの事例
    • 1.異常気象等

    • 2.工事現場等での障害

    • 3.住民・地権者等関係者との調整等

    • 4.請負業者の倒産等

    • 5.他事業・他機関等との関係

    • 6.感染症の感染拡大防止に伴う事業の自粛等
  • 第2節 繰越しの個別案件事例
    • 1.定額給付金給付事業

    • 2.子育て応援特別手当支給事業

    • 3.地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金

    • 4.地域活性化・生活対策臨時交付金

    • 5.地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金

    • 6.プレミアム付商品券事業(事業費、事務費)
    • 7.地方創生拠点整備交付金等
    • 8.個人番号カード利用環境整備費補助金

第Ⅴ章 その他

  • 第1節 繰越・翌債Q&A
    • 1.繰越計算書の送付期限

    • 2.契約後の繰越し等の手続

    • 3.繰越しされた歳出予算と出納整理期間の関係

    • 4.繰越明許費要求書に掲げている事由

    • 5.繰越計算書、翌債承認要求書における事項の立て方

    • 6.事故繰越しの要件

    • 7.明許繰越しと事故繰越しの両方の要件を具備している場合の繰越し

    • 8.明許繰越しを行った経費の再繰越し(事故繰越し)

    • 9.事故繰越しを行った経費の再繰越し

    • 10.前年度からの繰越分と本年度分の予算とを併せて施行した場合の繰越し

    • 11.国庫債務負担行為の歳出化額の繰越手続

    • 12.継続費の年割額の逓次繰越しを行った経費の再繰越し

    • 13.予備費使用又は移流用により増額した経費の繰越し

    • 14.繰り越した歳出予算の経費の流用

    • 15.支出負担行為実施計画未済の繰越し

    • 16.「関連経費」の範囲

    • 17.事業費の繰越しに伴う事務費(関連経費)の繰越し

    • 18.翌年度にわたる債務負担及びその承認手続の時期

    • 19.既承認の翌年度にわたる債務負担の翌年度分の増額又は変更等の手続

    • 20.既承認の翌債の経費について、契約等をしなかった場合の手続

    • 21.繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担と明許繰越しの関係

    • 22.繰越手続簡素化関係

    • 23.歳出予算の繰越しに係る事後検証関係

  • 第2節 法令集
    • 1.財政法

    • 2.会計法

    • 3.予算決算及び会計令

    • 4.特別会計に関する法律

  • 第3節 通達・事務連絡集
    • 1.事務委任関係

    • 2.繰越しの取扱

    • 3.繰越し及び翌債の事務手続

    • 4.簡素化関係

  • 第4節 ADAMSⅡの事務手続

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