定期借地権を利用した国有地の貸付が実現します
報道発表
平成22年9月22日
財 務 省
定期借地権を利用した国有地の貸付が実現します
財務省は、平成22年6月18日に公表した「新成長戦略における国有財産の有効活用」の一環として、定期借地権を利用した新規の貸付を検討してきましたが、この度、世田谷区からの要望を受け、保育所用地の貸付を行う方針を決定しました。
本スキームは、地方公共団体が保育所、介護施設等の社会福祉施設に利用する場合に定期借地権を利用した貸付を行うもので、地方公共団体の初期投資コストが下がり、一時的な行政ニーズに対応しやすいといったメリットがあります。
従来は、早期売却を優先し、原則として新たな貸付を行っておらず、今回の世田谷区への貸付が本スキームによる初めてのケースとなります。
なお、今回貸付の対象となるのは、世田谷区内の宿舎跡地2箇所で、世田谷区は今後、運営法人を公募し、24年4月に開園予定としています。
物件の概要
所在地 : 世田谷区太子堂1−12−22
数 量 : 土 地 1,064
所在地 : 世田谷区北沢1−20−14
数 量 : 土 地 1,302
今後の予定
平成22年11月〜平成23年1月 世田谷区において運営法人の公募
平成23年 2月 運営法人の決定
平成23年 上期 世田谷区との間で貸付契約締結
平成24年 4月 開園
(参考)
新成長戦略における国有財産の有効活用について(平成22年6月18日公表)[PDF:85KB]
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