東日本大震災への国有財産関係の対応状況

３月１２日〜３月１８日

• ・各財務局・各財務事務所から地方公共団体に対し無償貸付等が可能な未利用国有地等の情報提供。（東北財務局、北海道財務局、関東財務局）
  • 　【未利用国有地】
    • 　　-北海道財務局から北海道に対し、リストを提供。（198件）
    • 　　-東北財務局から宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県に対し、リストを提供。（176件）
    • 　　-関東財務局から埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、新潟県、長野県、群馬県に対し、リストを提供。（258件）
  • 　【国家公務員合同宿舎】
    • 　　-北海道財務局から北海道に対し、リストを提供。（12住宅108戸）
    • 　　-東北財務局から宮城県、青森県、岩手県、秋田県、福島県、山形県に対し、リストを提供。（36住宅339戸）
    • 　　-関東財務局から千葉県、茨城県、栃木県、新潟県、長野県、埼玉県に対し、リストを提供。（74住宅1,944戸）
  • 　【各省各庁所管財産（特別会計所属未利用国有地等）】
    • -北海道財務局より北海道に対し、リストを提供。（未利用国有地19件、省庁別宿舎5住宅45戸、庁舎12件）
    • -東北財務局より宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県に対し、リストを提供。（未利用国有地77件、省庁別宿舎7住宅23戸、庁舎9件）
    • -関東財務局より埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、新潟県、長野県、群馬県に対し、リストを提供。（未利用国有地39件、省庁別宿舎34住宅263戸、庁舎9件）

３月２７日〜

• ・被災者の広域的な二次避難のため、政府対策本部の指揮の下、直ちに利用可能として今後受け入れ都道府県等に情報提供していく国の宿舎等をとりまとめ、同じく利用可能なものとして公表されている公営住宅等とあわせ、政府対策本部により27日に官邸ホームページにおいてその数を公表。（国の宿舎等：24,976戸、公営住宅等：17,169戸、合計：42,145戸）これを受け、各財務局・各財務事務所から全都道府県に対し、当該都道府県内に所在する被災者の受け入れに利用可能な国の宿舎等の詳細なデータを情報提供。