事業凍結中のＰＦＩ契約済公務員宿舎３事案について

平成２２年１２月２４日

国家公務員宿舎整備に関し、昨年１１月の事業仕分けの評価結果により事業凍結中の契約済３事案（朝霞住宅、方南町住宅、稲毛海岸住宅）については、平成２２年１２月８日に公表された「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」の取りまとめを踏まえて個別事案毎に総合的に判断した結果、朝霞住宅及び方南町住宅については事業再開、稲毛海岸住宅については事業中止することとしました。

そこで、平成２３年度予算案（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定）において、これら事業の再開及び中止に伴い必要な経費を計上しています。