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家庭的保育事業の実施場所として活用可能な国家公務員宿舎の情報を提供いたします

家庭的保育事業の実施場所として活用可能な
国家公務員宿舎の情報を提供いたします

政府としては、「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)において、今後5年間に26万人分の公的保育サービスの受け入れ児童数を拡充する数値目標を掲げており、保育所の待機児童対策に関連し、地域の余裕スペースを活用した家庭的保育の拡充などを推進していくこととしています。

また、平成22年6月18日、新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)を受けた財務省の取組みとして「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を公表し、子育てなど人々の安心につながる分野において、国有財産の積極的な活用により、政策目的の実現に貢献することとしています。

このため、今般、地方公共団体における家庭的保育(保育ママ)事業の実施場所として、国家公務員宿舎の空きスペースを活用することができることとしました。

つきましては、各財務(支)局及び沖縄総合事務局において、活用可能な宿舎に関する情報提供窓口を設置することとしましたので、情報提供窓口一覧表及び関連通達を掲載します。

【問合わせ先】

理財局国有財産調整課宿舎予算第2係

(代表)03-3581-4111(内線2642,2694)

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