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報道発表

平成26年5月7日

財務省

待機児童解消のための国有地の活用状況を公表します

 平成25年4月に安倍総理の「成長戦略スピーチ」で発表された「待機児童解消加速化プラン」において、国有地を活用した保育所整備が示されました。
 これを受け、財務省としても、全国の財務局等から地方公共団体に国有地情報の提供を積極的に行い、定期借地制度を活用した国有地の貸付けや優先的売却に取り組んでいます。
 結果、この1年間で14件の契約を締結したほか、今後契約予定のものが20件、協議中のものが17件あります。
 詳細については、別添をご参照ください。

 別添 待機児童解消のための国有地の活用状況について(PDF:209KB)PDF

 

 ※ 国有地を活用した保育所整備をお考えの場合、以下の参考資料をご参照ください。

 参考資料 待機児童解消のための国有地の活用制度(PDF:119KB)PDF

 

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問い合わせ先

理財局国有財産業務課

電話:03-3581-4111 内線:2643