２章 最近の国有財産行政
１．最近の国有財産行政
(1) 国有財産行政の変遷
(2) 「新成長戦略」以降の展開（「PRE戦略」、「宿舎削減計画」）等
- 新成長戦略における国有財産の有効活用 ヒアリング概要
- 新成長戦略における国有財産の有効活用
- 国有財産行政におけるＰＲＥ戦略 ヒアリング概要
- 国有財産行政におけるＰＲＥ戦略
- 国家公務員宿舎の削減計画 検討会概要
- 国家公務員宿舎の削減計画のポイント
- 宿舎に入居することが認められる職員の類型と必要戸数
- 国家公務員宿舎の削減計画に係る工程表
- 国有財産行政の政策評価
２．国有財産の有効活用の取組み
(1) 未利用国有地の管理処分方式の多様化
- 財産の特性に応じた管理及び処分
- 国有地の売却等促進のためのこれまでの取組みと新たな手法の導入
- 社会福祉分野等での国有財産の有効活用
- 新成長戦略を踏まえた国有財産の有効活用
- 社会福祉施設等を対象とした定期借地制度
- 社会福祉分野等への貢献事例（定期借地権制度を利用した国有地の貸付け）
- 定期借地契約に係る貸付料の前払い（前納）制度の導入
- 売却困難財産等の有効活用（事業用定期借地制度等）
- 財政貢献への取組み（旧高輪議員宿舎）
- 暴力団排除に係る対応
(2) 国有財産に関する情報提供の充実
(3) 地域との連携強化
- 地域との連携強化
- 地域との連携の事例 〜交換〜
- 地域との連携の事例 〜城野ゼロ・カーボン先進街区の整備〜
- 地域との連携の事例 〜地域医療への貢献〜
- 地域との連携の事例 〜横浜財務事務所における災害発生を想定した防災協定〜
(4) 各省各庁への総合調整機能の充実
- 国有財産監査の充実・強化
- 平成23年度監査結果（指摘等の状況）
- 平成23年度監査事例 〜未利用国有地の洗出し〜
- 平成23年度監査事例 〜目的外使用〜
- 特別会計所属財産の有効活用
- 特別会計所属財産の事務委任の状況
- 特別会計改革
- 独立行政法人から国庫納付された財産の有効活用
- 独立行政法人から国庫納付された財産の有効活用の事例 〜久我山運動場〜
３．庁舎・宿舎に関する行政の最近の動向
(1) 国の庁舎関係
- 国の庁舎等の概要
- 建築年次別ストックの現状
- 経年別ストックの現状及び耐震化の状況
- 中央官衙地区の概要
- 中央官衙地区の概要
- 中央官衙地区の概要
- 庁舎の取得・有効活用に関する財務省の役割
- 国有財産の効率的整備・有効活用〜庁舎等取得等調整〜
- 国有財産の効率的整備・有効活用〜庁舎等使用調整計画〜
- 平成23年度庁舎等使用調整計画の策定状況
- 平成23年度庁舎等使用調整計画の事例
- 平成23年度庁舎等使用調整計画の事例
- 庁舎の余剰床の民間貸付け
- 地方公共団体との合築・ワンストップサービス
- 国有財産の効率的整備・有効活用〜特定国有財産整備計画〜
- 特定国有財産整備計画の類型
(2) 国家公務員宿舎関係
- 国家公務員宿舎制度の概要
- 国家公務員宿舎の種類
- 国家公務員宿舎の戸数
- 国家公務員宿舎の戸数（省庁別・規格別）
- 国家公務員宿舎の戸数（都道府県別）
- 国家公務員宿舎の戸数及び措置率の推移
- 国家公務員宿舎の規格別戸数及び平均貸与年数
- 国家公務員宿舎の経過年数別戸数
- 社会福祉分野への貢献事例 〜保育ママ事業への公務員宿舎の空きスペースの貸付け〜
- 防災分野への貢献事例 〜合同宿舎の津波避難ビル指定〜
- 被災者の方々の二次避難における国家公務員宿舎等の活用
- 宿舎使用料の現状
- 宿舎使用料の引上げ
- 諸外国の国有財産制度
４．東日本大震災対応・復興財源への貢献
- 東日本大震災対応（国有財産関係）
- 被災者の二次避難における国の宿舎等の活用 ＜提供実績と国家公務員宿舎への入居の主な事例＞
- 被災者支援のための未利用国有地等の活用
- 地域との連携の事例 〜被災中小企業の支援〜
- 震災窓口のワンストップサービス化
- 復興財源への貢献
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