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報道発表

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平成29年9月25日

財務省

日本郵政株式会社株式の売出価格及び追加売出し分の売出株数を公表します

 政府が保有する日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)株式(国債整理基金特別会計所属)の第2次売出しについては、本日までの需要の積み上がりの状況を勘案し、売出価格及び追加売出し分の売出株数について以下のとおり決定しました。
 なお、追加売出し分の売出株数のうち、政府による売出株数については、主幹事証券会社が行う安定操作取引の状況を踏まえ、決定することとなります。

 

 

 1. 売出価格                     1株あたり 1,322円
                               (9月25日の東証終値(1,349円)より2%割引した額)

 2. 追加売出し分の売出株数
             合計                   7,616万1,500株

             うち国内              6,092万9,200株(80%)

             うち海外             1,523万2,300株(20%)

 

 【参考】今後の日程
     9月26日〜27日     申込期間
     9月27日                政府による追加売出株数の決定
     9月29日                受渡期日
  

(注)

  この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。日本郵政株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

問い合わせ先

電話(代表) 03-3581-4111

財務省 理財局 国有財産企画課 政府出資室 有価証券第2係 (内線 5259/直通 03-3581-8799)