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報道発表

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平成29年9月11日

財務省

日本郵政株式会社株式の第2次売出しを実施します

 政府が保有する日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)株式(国債整理基金特別会計所属)について、引受人の買取引受けによる売出し分9億1,393万7,600株、追加売出し分7,616万1,500株(上限)、合計9億9,009万9,100株(発行済株式総数の22%)の売出しを、下記のとおり実施することとしました。
  なお、上記追加売出し分の売出株数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又は追加売出しそのものが全く行われない場合があります。

 

 

9月11日       日本郵政から関東財務局へ有価証券通知書等を提出
9月15日から売出価格等決定日まで       ブックビルディング(需要積上げ)
9月25日〜27日のいずれかの日       売出価格等決定日(売出価格及び追加売出し分の売出株数の決定)
売出価格等決定日の翌営業日から
2営業日後の日まで
       申込期間
売出価格等決定日の2営業日後の日       政府による追加売出株数の決定日
売出価格等決定日の4営業日後の日       受渡期日

 

 また、日本郵政は、平成29年9月11日開催の取締役会において、平成29年9月13日から平成29年9月22日までの間に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)の方法により、自己株式の取得を行う旨決議しており、日本郵政が当該自己株式取得にかかる買付けの委託を行った場合、政府は日本郵政が行う自己株式の買付数量と同数の売り注文を行うこととします。

 

  

(注)

  この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。日本郵政株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

問い合わせ先

電話(代表) 03-3581-4111

財務省 理財局 国有財産企画課 政府出資室 有価証券第2係 (内線 5259/直通 03-3581-8799)