アフリカ開発銀行グループは、アフリカの加盟国に対し持続的な経済・社会開発の推進に必要な資金を融資するため1964年9月に設立され、以来、地域に密着した国際開発金融機関として支援を行ってきました。アフリカ開発銀行（AfDB）は準商業ベースで、アフリカ開発基金（AfDF）は特に貧しい国々に対し、より緩やかな条件で貸付等を行っています。
　20世紀最後の四半世紀に世界の開発途上国が目覚しい経済成長を遂げましたが、アフリカ大陸は、頻発する内戦、エイズやマラリアといった感染症、加速する環境破壊等のために、こういった世界経済の動きから取り残されてしまいました。また、90年代末にかけて膨大な額に膨れ上がった対外債務は、開発や行政サービスの提供に多大な影響を及ぼしました。その結果、世界で最も貧困とされる国の2／3がアフリカ大陸に集中するなど、極めて多くの人々が大変厳しい貧困の中に暮らしています。
　このように一層深刻化しつつある経済社会状況を打開するために、最も貧しくかつ過大な対外債務を抱えている国々（重債務貧困国）に対する債務救済枠組みが国際的に合意され（1999年、拡充HIPCイニシアティブ）、現在、同イニシアティブの下で具体的な救済措置がとられているところです。また、アフリカ諸国も自ら経済開発を推進するべく、2001年に「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」を打ち出し、「アフリカにおける貧困撲滅、持続可能な成長と開発、世界経済への統合をアフリカ人自身の努力で目指す。アフリカとしての共同責任において、平和、民主主義、人権、良い統治、健全な経済運営を促進する。開発パートナーとの間では、これまでの援助従属ではなく、共同責任と相互利益に基づく新しいグローバル・パートナーシップを追求する。」との目標を掲げています。
　アフリカ開発銀行グループは、�@借入国政府だけでなく、市民社会やNGO等と協調し、�A政府の能力強化、地域経済協力・統合の推進、環境やジェンダーへの配慮を念頭におきつつ、�B特に重要と考えられる農業農村開発、人的資源開発、民間セクター開発に対し優先的に支援を行っています。今後、アフリカ開発銀行はこういった組織の専門性を生かしつつ、国際社会及びアフリカ自身による経済開発への努力をより一層実りあるものにするために尽力することが求められています。

　AfDBの本部は、現在、チュニジアのチュニスに移転しています（正式な所在地はコートジボワールのアビジャンです）。AfDBの最高意思決定機関は総務会ですが、総務会は、一部の権限を除いて日常業務を理事会に委任しています。総裁は日常業務の運営にあたる事務局の長です。AfDBの政策や融資案件等は事務局が企画・立案し、理事会の審議で承認されたのち、実施されます。
　

アフリカ諸国のオーナーシップ（自助努力）を支援。

現在、我が国はAfDBグループにおいて出資者としての役割を担っております。またAfDBは主に市場等を通じ中長期的な資金を調達していますが、我が国の金融市場も他の先進国の市場と並びAfDBの重要な資金調達先の一つです。 　さらに、我が国は1993年から数次にわたり東京でアフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development：TICAD）を開催し、国際社会によるアフリカ支援の枠組み策定に貢献していますが、国際社会におけるアフリカ問題への関心が高まる中、我が国は、ＴＩＣＡＤプロセスが始まり１０周年となる２００３年９月にＴＩＣＡＤ�Vを開催しました。ＴＩＣＡＤ�Vでは、「人間中心の開発」、「経済成長を通じた貧困削減」、「平和の定着」を対アフリカ協力推進の柱とするとともにＴＩＣＡＤを通じてＮＥＰＡＤを支援をしていくことが確認されました。 　この会議にはAfDBも参加しており、アフリカ支援の枠組みの中で、特にＮＥＰＡＤにおけるインフラ支援に重要な役割を果たすことが求められています。

チュニジアの農業プロジェクト コートジボワールの医療プロジェクト

1964 　ＡｆＤＢ設立 設立当初は、アフリカ人自身により地域の経済開発を担おうという趣旨から、加盟資格をアフリカ域内国に限定していました。 1966 　ＡｆＤＢ業務開始 1972 　ＡｆＤＦ設立協定の調印（日本は原参加国） 1973 　ＡｆＤＦ設立 原参加メンバーはＡｆＤＢ及び域外国13か国 1973 　ＡｆＤＦ業務開始 1983 　日本、他の域外国とともにＡｆＤＢに加盟