我が国は、ＭＤＢｓを通じた途上国支援の長所を十分認識し、責任ある国際社会の一員として、ＭＤＢｓの活動に積極的に貢献しています。2003年8月29日に閣議決定が行われた新しいＯＤＡ大綱においても、「国際社会における協調と連携」が基本方針の柱の一つに掲げられております。

世界第2位の経済大国である我が国は、ＭＤＢｓの主要株主として、ＭＤＢｓが行う融資等の業務や組織運営等について積極的に意見を述べ、これらＭＤＢｓの施策に我が国のＯＤＡ政策、開発の理念を適切に反映させるよう努めています。

ＯＤＡの実施にあたっては、ＭＤＢｓの政策対話、援助調整等の機能を積極的に活用することは重要です。例えば､最近では、イラク・アフガニスタン復興支援に関して、ＭＤＢｓは、復興資金ニーズを推計するとともに、各国支援の調整役を果たしています。我が国の援助実施機関である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）も、互いの有する専門的知見や意見の交換も行いながら、ＭＤＢｓと連携して支援を行っています。

我が国の国際貢献のあり方として、途上国への知的協力等の一層の貢献が求められています。こうした要望に応えるべく、我が国はMDBsによる研究活動の支援を通じて、開発に対する日本・アジアの経験や考え方を世界に発信しています。世界銀行においては、開発分野での学術研究を推進するためのプログラム（Knowledge for Change Program）を実施しており、我が国は2006年よりこのプログラムに参加するとともに、開発分野の学術研究において、日本に知見のある環境分野や農業分野を中心に、世銀の担当部局と日本の研究者との連携を進めています。この他、ADBにおいては、我が国からの支援を受け、東京に研究・研修施設である「アジア開発銀行研究所」を設立し、研修プログラムの実施によって、ADBがもつ開発の知識と経験を途上国に広めており、途上国の開発事業に携わる機関や組織の運営能力の向上に寄与しています。

日本人職員がＭＤＢｓの様々な分野で活動しています。例えば、２００３年８月には、世界銀行の欧州・中央アジア担当副総裁として勝茂夫氏が任命されました。同氏は、１９７９年の入行以来、アフリカ等の貧困地域に赴任し、現地のプロジェクトに直接従事するなど、一貫して貧困削減のために活躍してきました。また、２００４年５月にはＭＩＧＡの長官として大村由紀子氏が、２００５年２月にはＡＤＢ総裁として黒田東彦氏が就任しました。２００６年２月には世界銀行・国際通貨基金合同開発委員会事務局長に小寺清氏が就任しました。

我が国は、より多くの熱意のある日本人職員の採用を各ＭＤＢｓに強く働きかけており、各ＭＤＢｓもリクルート・ミッションの我が国への派遣等、その声に応えているところです。ＭＤＢｓでの勤務に関心をお持ちの方は、ぜひ各ＭＤＢｓの窓口にお問い合わせ下さい（各ＭＤＢｓの連絡先等については、裏表紙をご参照ください）。

MDBsの活動は、各国からの出資金に加え、主要国からの拠出金によっても支えられています。我が国も世界銀行をはじめとする各MDBsに設立された日本信託基金を通じて資金拠出を行っており、各機関の技術支援等の活動を側面から支援するとともに、我が国の二国間援助を補完する役割を担っています。

勝 茂夫氏	大村 由紀子氏