平成１６年度財政融資資金運用報告について

１

．平成１６年度における財政融資資金の運用状況

（１

）長期運用計画及び実績

①

　国債への運用（運用報告書１ページ）
　平成２０年度の国債の満期集中に備え、国債整理基金が行う国債の買入消却に伴う借換債１兆円(１５年度は４，０００億円)の引受けを行った。

②

　財政投融資計画に係る運用（運用報告書１、２ページ）
　長期運用予定額（補正後）１４兆１，３１７億円に平成１５年度からの繰越額３兆５，３３６億円、弾力条項発動による追加２，５００億円を加えた長期運用予定現額１７兆９，１５３億円に対し、運用済額は１３兆４，９７２億円となり、繰越額は２兆７，９１９億円（１５年度は３兆５，３３６億円）、運用残額は１兆６，２６２億円（１５年度は３兆６，１１６億円）となった。

（参

考１）財政投融資計画に係る長期運用計画及び実績

長期運用予定額			前年度　繰越額 B	弾力追加 C	長期運用予定現額(A+B+C)
当　　初	補　正	計 A
14兆1,263億円	54億円	14兆1,317億円	3兆5,336億円	2,500億円	17兆9,153億円

長期運用予定現額	本年度運用済額	翌年度繰越額	運用残額
17兆9,153億円	13兆4,972億円	2兆7,919億円	1兆6,262億円

(注	)　補正欄の54億円及び弾力追加欄の2,500億円は、災害復旧経費等の緊急に対応すべき事業を実施するために追加されたものである（それぞれ16年12月17日及び17年2月4日に財投分科会付議）。

（参考２

）運用残額の主なもの（運用残額1,000億円以上）

機　関　名	運用残額	(参考) 　15年度の運用残額
国民生活金融公庫地方公共団体中小企業金融公庫住宅金融公庫国際協力銀行その他	5,200億円　　　　 3,560億円　　　　 1,900億円　　　　 1,456億円　　　　 1,421億円　　　　 2,725億円	2,950億円　　　　　4,829億円　　　　　1,785億円　　　 1兆9,947億円　　　　　3,394億円　　　　　3,211億円
計	1兆6,262億円	3兆6,116億円

（２

）短期運用実績（運用報告書３ページ）

　平成１６年度末における短期運用資産残高は７２兆４，９６９億円（１５年度は６８兆１，５８１億円）であり、このうち債券は４１兆０，５８９億円（１５年度は３６兆６，５０３億円）、貸付金は３１兆４，３８１億円（１５年度は３１兆５，０７８億円）である。

（参考１

）債券４１兆０，５８９億円は、すべて国債である。

（参考２

）貸付金の主なもの

特別会計名	16末現在高	15末現在高
交付税及び譲与税配付金特別会計厚生保険特別会計	29兆9,583億円　1兆4,792億円	30兆0,277億円　1兆4,792億円

２

．平成１６年度における財政融資資金資産の異動（運用報告書４～８ページ）

　平成１６年度末における債券及び貸付金（資金運用事業を除く）の残高は３１８兆６，８９６億円（１５年度末３２８兆０，３００億円に対し９兆３，４０４億円の減少）である。このうち債券は８３兆５，６８２億円（１５年度末８１兆２，６１９億円に対し２兆３，０６３億円の増加）、貸付金は２３５兆１，２１４億円（１５年度末２４６兆７，６８１億円に対し１１兆６，４６７億円の減少）である。

（参考１

）債券８３兆５，６８２億円のうち、国債が７４兆７，００６億円、特別法人債券が８兆１，９５４億円である。

（参考２

）貸付金の主なもの（財政投融資対象）

機　関　名	16末現在高	15末現在高
地方公共団体住宅金融公庫独立行政法人都市再生機構年金資金運用基金日本政策投資銀行	71兆4,388億円 51兆6,687億円 12兆2,504億円　9兆7,067億円　9兆6,763億円	72兆5,140億円 57兆4,508億円 11兆7,493億円 11兆2,588億円 10兆7,559億円


(注)１	．独立行政法人都市再生機構の15年度末現在高は、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備等事業勘定の残高の合計である。
２	．年金資金運用基金の貸付金残高は、資金運用事業分を除いている。

３

．平成１６年度における財政融資資金特別会計国債（財投債）の状況
（運用報告書９ページ）

　平成１６年度末における財投債の発行残高は１２１兆５，５３２億円（１５年度末９１兆８，４９０億円）である。
　１６年度の財投債発行予定額４１兆３，０００億円は、財政融資資金の運用状況に応じた発行とした結果、４０兆０，８７６億円の発行額となった。このうち市中発行分は１０兆５，２６９億円、郵便貯金資金による引受けは１９兆６，７８８億円、年金資金による引受けは７兆４，８８３億円、簡易生命保険資金による引受けは２兆３，９３６億円である。

　（参考）発行額の内訳

区　　　分	16年度発行額	(参考)15年度発行額
２　　年　　債５　　年　　債 10　　年　　債 10年債(物価連動) 15 年債 (変動) 20　　年　　債 30　　年　　債	11兆7,748億円　11兆8,431億円　13兆6,119億円　　　3,011億円　　　5,250億円　1兆6,274億円　　　4,043億円	8兆4,178億円　　　9兆1,725億円　　　8兆8,022億円　　　　　 998億円　　　　　　－　　　1兆5,917億円　　　　　4,048億円
計	40兆0,876億円	28兆4,888億円

４

．平成１６年度における財政融資資金預託金の状況（運用報告書10、11ページ）

　平成１６年度末における財政融資資金預託金残高は２２６兆７，７２４億円（１５年度末２７６兆４，３８６億円に対し４９兆６，６６２億円の減少）で、このうち郵便貯金及び郵便振替は１１７兆６，１１９億円（１５年度末１５６兆０，９５４億円に対し３８兆４，８３５億円の減少）、厚生保険特別会計は６７兆４，９６７億円（１５年度末８１兆９，７９１億円に対し１４兆４，８２４億円の減少）である。

　（参考）預託金残高の推移

年度末	残　　高	対前年度増減
12 13 14 15 16	427兆8,506億円　　371兆0,304億円　　320兆5,217億円　　276兆4,386億円　　226兆7,724億円	△ 10兆1,744億円 △ 56兆8,202億円 △ 50兆5,087億円 △ 44兆0,831億円 △ 49兆6,662億円

５

．平成１６年度財政融資資金特別会計損益計算書（運用報告書12ページ）及び財政融資資金特別会計貸借対照表（運用報告書13ページ）

　平成１６年度の決算上の剰余は３兆６，７８１億円（１５年度は３兆６，８６０億円）であり、財政融資資金特別会計法第８条第１項の規定に基づき、この会計の積立金として積み立てられることとなる。

６

．平成１６年度における財政投融資計画の運用状況（運用報告書14～19ページ）

　当初計画２０兆４，８９４億円に補正及び弾力条項発動による追加２，５５４億円、平成１５年度からの繰越額５兆４，５１３億円を加えた改定後現額２６兆１，９６１億円に対し、年度内運用額は１９兆８，７２３億円となり、繰越額は４兆１，３８７億円（１５年度は５兆４,５１３億円）、運用残額は２兆１，８５０億円（１５年度は４兆４，４５８億円）となった。

（参考）運用状況の内訳

区　分			当　初計画額	改定後現　額	年度内運用額	翌年度繰越額	運用残額
財政投融資計画			20兆4,894億円	26兆1,961億円	19兆8,723億円	4兆1,387億円	2兆1,850億円
	財政融資		16兆0,263億円	21兆7,321億円	15兆8,507億円	4兆1,104億円	1兆7,711億円
		うち財政融資資金	14兆1,263億円	17兆9,153億円	13兆4,972億円	2兆7,919億円	1兆6,262億円
	産業投資		805億円	814億円	452億円	284億円	78億円
	政府保証		4兆3,826億円	4兆3,826億円	3兆9,765億円	－	4,061億円

　なお、この結果、平成１６年度末の財政投融資計画の残高は、３３２兆５，０３７億円（１５年度末３５３兆９，９２８億円）となり、２１兆４，８９１億円の減少となった。

　（参考

）財政投融資計画残高の内訳

年度	財政投融資計画	財政融資		産業投資	政府保証
年度	財政投融資計画		うち財政融資資金	産業投資	政府保証
16末	332兆5,037億円	298兆2,741億円	262兆5,526億円	3兆2,294億円	31兆0,002億円
15末	353兆9,928億円	320兆5,871億円	282兆2,263億円	3兆2,932億円	30兆1,125億円

７

．平成１６年度財政投融資使途別分類表（運用報告書20ページ）

　平成１６年度財政投融資計画の運用の状況を使途別にみると、１９兆８，７２３億円のうち、生活環境整備等、国民生活の安定向上に直接役立つ分野に１２兆８，１５３億円を運用している。