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（参考）
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| 平成20年度税制改正については、 | |
| ○ | 現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、研究開発税制の拡充等の経済活性化策を講ずるとともに、中小企業関係税制・ベンチャー支援税制等について手厚い配慮を行いました。併せて、金融・証券税制、土地・住宅税制等について適切な措置を講じました。 |
| ○ | また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行いました。 |
| ○ | さらに、地域間の財政力格差の縮小の観点から所要の措置を講じました。 |
