国際的なイコールフッティングを確保し、投資の促進を図ります。 平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について償却可能限度額（減価償却をすることができる限度額）と残存価額（耐用年数経過時に見込まれる処分価額）を廃止し、耐用年数経過時に1円（備忘価額）まで償却できるようにするとともに、定率法の算定方法として、250％定率法を導入します。 ※ 250％定率法とは、まず、定額法の償却率（1／耐用年数）を2.5倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し、この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて、耐用年数経過時に1 円まで償却する方法をいいます。 平成19年3月31日以前に取得した既存資産について、償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却ができるようにします。 　 《耐用年数10年の機械・装置の場合の償却カーブ》 　 以下の3つの設備について、法定耐用年数を短縮します。

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