平成18年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 税制調査会の意見募集 一括ダウンロードはこちらから （PDF：1.97MB）   財務省ホームページへ   税制ホームページへ （c） Copyright 財務省

国から地方への税源移譲 定率減税の廃止 研究開発税制の見直し 情報基盤強化税制の創設 中小企業投資促進税制の拡充 交際費課税の見直し 同族会社の留保金課税制度の見直し 土地の売買等に係る登録免許税の軽減 既存住宅の耐震改修をした場合の 所得税額の特別控除制度の創設 住宅取得等資金に係る相続時精算 課税制度の特例の延長 国際課税の適正化のための見直し 情報提供要請に応じた 情報収集手段の拡充 （参考）租税条約 酒税の見直し たばこ税の引上げ 地震保険料控除の創設 寄付金控除の適用下限額の引下げ 所得税等の申告書に係る公示制度の廃止 給与の源泉徴収票等の電子交付 会社法関連 （役員給与の損金算入のあり方） ◎いわゆる定期定額要件の緩和 ◎業績連動型報酬への対応 ◎実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置 相続税の物納制度の見直し 円滑な申告納税のための環境づくり （参考）今後の取組み 平成18年度の税制改正（内国税関係） による増減収見込額