平成18年度税制改正 : 財務省

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・	地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援します。

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損害保険料控除を改組し、地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の全額を所得控除する地震保険料控除を創設します。
＊平成19年分以後の所得税について適用します。

・	公益的な活動を行う団体への寄付を行いやすくします。

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所得税の寄付金控除の適用下限額を５千円（現行１万円）に引き下げます。
＊平成18年分以後の所得税について適用します。

・	いわゆる長者番付制度などの公示制度を廃止します。

●	申告書の公示制度（所得税、相続税、贈与税、法人税、地価税）を廃止します。＊平成18年4月1日から適用します。

・	I T化の状況等を踏まえ、納税者等の利便性の向上を図ります。

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税務上の民-民間書面の電子交付を可能にします。

［電子交付対象書面］
（1）給与の源泉徴収票
（2）給与の支払明細書
（3）特定口座年間取引報告書
＊平成19年１月１日以後に交付する給与の源泉徴収票等について適用します。

◎いわゆる定期定額要件の緩和

・	役員給与の多様な支給形態に適切に対応します。

◎業績連動型報酬への対応

・	経営者のインセンティブを高める新たな役員給与の支給形態に適切に対応します。

◎実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置

・	法人形態を利用した節税を防止し、法人形態と個人形態との課税上の不公平を是正します。

＊平成18年４月１日以後に開始する事業年度について適用します。