平成18年度税制改正 : 財務省

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・	地方分権を推進します。
・	所得税（国税）と個人住民税（地方税）の役割分担を明確化します。
・	個々の納税者の所得税及び個人住民税を合わせた税負担は基本的には変動ありません。

●	三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税（国から地方）への３兆円の税源移譲に関し、平成１９年（度）分以後の所得税及び個人住民税の税率構造を改めます。

●	なお、平成１８年度においては、暫定的措置として、所得譲与税により３兆９４億円の国から地方への税源移譲が行われます。

・	経済状況の改善等を踏まえ、景気対策として導入した措置を廃止します。

●	景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入された定率減税を、経済状況の改善等を踏まえ、平成１９年１月（個人住民税は６月）徴収分から廃止します。