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国の財政の現状 |
| 歳出のうち、社会保障関係（21.8兆円）、国債費（20.2兆円）、地方交付金（15.6兆円）の3経費で全体の3分の2以上を占めています。 |
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| 歳入のうち、税収で賄われているのは6〜7割程度であり、約3割は公債発行（国の借金）に頼っています。 |
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| 歳出と歳入の規模を比べると、大きなギャップ(財政赤字)があります。赤字分は公債発行で賄われており、日本の財政は将来世代に大きな負担を先送りにして成り立っています。 |
| (注) |
平成19年度までは決算額、平成20年度は予算額によります。 |
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| 平成20年度末の公債残高は約553兆円となると見込まれています。これは、対GDPで主要先進国の中で、最悪の水準です。
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| （注） |
1. |
公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、20年度は当初予算べースです。 |
| 2. |
建設公債とは、財政法第4条により、公共事業費などの財源に充てられるために発行される公債。特例公債とは、一般会計の歳出財源の不足を補うために発行される公債で、単年度限りの特別立法により発行が認められるものです |
| 3. |
特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含みます。 |
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| (出所) |
OECD/エコノミック・アウトルック〔83号・2008年6月〕 |
| (注) |
計数はSNAベース、一般政府(国、地方及び社会保障基金)。 |
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| 日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります。 |
| (注) |
日本は2005年度では、国民負担率は38.3、潜在的な国民負担率は44.6、財政赤字対国民所得比は6.3。 |
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| 生涯を通じた公的サービスの受益と負担の関係を世代毎にみると、現行制度を維持した場合、少子・高齢化や負担の先送りにより、若い世代ほど負担超過が拡大すると推計されます。
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| (出典) |
内閣府「平成17年度版 年次経済財政報告」 |
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仮に日本の財政を1ヶ月分の家計に例えた場合、以下のようになります。
日本の財政を家計に例えたら･･･
| 財政赤字が累増した場合、世代間の不公平拡大などをもたらし、活力ある経済・社会の実現に大きな足かせとなります。 |
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政府は現在、財政健全化に向けて、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等に示された方針に沿って、歳出・歳入一体改革の実現に取り組んでいます。
2007年度〜2010年代初頭における歳出改革の具体的内容
要対応額：16.5兆円程度（目標を達成するために必要となる対応額）→うち、▲14.3兆円〜▲11.4兆円を歳出削減によって対応
| （注） |
1. |
上記金額は、特記なき場合国・地方合計（SNAベース）。 |
| 2. |
備考欄は、各経費の削減額に相当する国の一般歳出の主な経費の伸び率（対前年度比名目年率）等及び地方単独事業（地財計画ベース）の名目での削減率を示す。 |
