１．

　3月30日（火）、東京において、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（2003年11月7日署名）の批准書の交換が行われました。

２．

　これにより、本条約は、3月30日をもって発効し、

について適用されることになります。

【参考】