| ９．附則第9条及び第10条(連結納税の開始又は連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置)関係資料 |
○ 連結納税の開始又は連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置
(1) 法第61条の11及び第61条の12(連結納税の開始又は連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)の規定の適用開始時期(附則第9条第1項、第10条第1項)
(備考) 法第61条の11及び第61条の12の規定は、施行日(平成14年8月1日)の翌日から起算して６月を経過する日(平成15年2月1日)以後に終了する事業年度終了の時に有する時価評価資産について適用されます。
下記の例は、時価評価を必要とする法人が法第4条の3第1項又は第10項の規定により連結納税の承認を受ける場合の法第61条の11及び第61条の12の規定の適用開始時期を示したものです。