法人所得税の実効税率の国際比較

（注）１	．日本の実効税率は、法人事業税が損金算入されることを調整した上で、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の税率を合計したものである。
２	．アメリカの「地方税」は、カリフォルニア州（州法人税）の例である。なお、一部の市では市法人税が課税される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税（8.0％）・市税（8.85％）をあわせた実効税率は45.79％となる。このほか、一部の州・市では、法人所得課税のほか、支払給与額等に対して課税される場合もある。
３	．ドイツの実効税率は、付加税（法人税額の5.5％）を含めたものである。なお、ドイツの「国税」は、連邦と州の共有税（50：50）であり、「地方税」は、営業収益を課税標準とする営業税である。また、留保分、配当分にかかる税率を一律25％にすること等の改革案が成立し、2001年1月1日より施行されることが決定している。
４	．フランスの実効税率は、付加税（法人税額の10％）を含めたものである。また、法人利益社会税(法人税額の3.3％)を含めると実効税率は37.78％となる。(ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額より500万フランの控除が行われるが、実効税率の計算にあたり当該控除は勘案されていない。)なお、フランスでは、法人所得課税のほか、職業税（地方税）が課税される。