平成15年１月１日から平成23年12月31日までの間の措置として、贈与者(親)から贈与を受けた資金が次の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築に充てられた場合には、相続時精算課税制度に係る贈与者年齢要件を撤廃する。

		一　 　般		住宅取得等資金
贈与者年齢要件		６５歳以上		年齢要件なし

○　適用対象となる住宅の主な要件

区　分	床面積	築後経過年数 ・ 工事費用等
住宅の新築・取得、 買替え・建替え	５０m2以上	既存住宅の場合 耐火建築物　　：築後２５年以内 非耐火建築物 ：築後２０年以内	一定の耐震基準に適合するものは、築後経過年数にかかわらず適用対象
住宅の増築、改築、 大規模修繕等	（増改築後） ５０m2以上	工事費用　　１００万円以上

(注)　相続時精算課税に係る非課税枠（2,500万円）の1,000万円上乗せ特例は、適用期限（平成21年12月31日）をもって廃止。