１．非上場株式

• ○　非上場株式等に係る相続税の納税猶予（平成21年度創設）

  後継者の相続税額のうち議決権株式（相続後で発行済議決権株式の2/3に達するまで）の80％に対応する相続税の納税を猶予

• ○　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予（平成21年度創設）

  経営者の保有株式等の全部（注）の贈与に係る贈与税の納税を猶予

  • (注)　贈与した結果、後継者の保有割合が発行済議決権株式の2/3超となる場合は、その2/3に達するまでの贈与が要件

２．事業用宅地

４００m²まで：８０％の課税価格の減額 （昭和58年度創設）

３．山林（林地及び立木）

森林施業計画に基づき施業されている林地及び立木：５％の課税価格の減額（平成14年度創設）

（注）上記２．３．の特例は選択制。但し、選択した一の特例の適用部分がその特例の上限に満たない場合、その満たない割合分まで他の特例の併用が可能。