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（備考）適用者数は、国税庁「民間給与の実態（平成18年分）」（年末調整を行った１年を通じて勤務した給与所得者（納税者））による。
＜現行の配偶者特別控除制度の仕組み＞
○現行の配偶者特別控除は、配偶者の給与収入が103万円を超え、141万円までの場合に適用され、収入に応じて控除額が増減する仕組み。これにより、手取の逆転現象が解消。
○手取りの逆転現象の解消の具体例
①夫の給与収入1,000万円と妻の給与収入100万円の世帯と
②夫の給与収入1,000万円と妻の給与収入105万円の世帯の
比較
<配偶者特別控除がない場合>
①の世帯の手取額：987万円（税負担額113万円）
②の世帯の手取額：981万円（税負担額124万円）
⇒世帯収入が5万円増えたにも関わらず手取が6万円減少。
<配偶者特別控除がある場合>
①の世帯の手取額：987万円（税負担額113万円）
②の世帯の手取額：991万円（税負担額114万円）
⇒世帯収入が5万円増えたことにより手取が4万円増加。
