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> 所得税など（個人所得課税） >
> 国際比較 >
（2010年1月現在）
（単位：万円）
（備考）イギリスの就労税額控除及び児童税額控除については、税額から控除されるものではなく、納税額とは別に、全額が給付されるものであることから、個人所得課税負担額として、実際に納付している税額を国際比較する際には、これらを含めずに計算している。（なお、仮にこれらを含めて計算した場合、イギリスの個人所得課税の負担額は、夫婦子２人及び夫婦子1人の場合は72.8万円（給与収入500万円）、122.9万円（同700万円）、夫婦のみ及び単身の場合、80.8万円（同500万円）、131.0万円（同700万円）となる。また、就労税額控除及び児童税額控除の控除額（給付額）は世帯年間収入に応じて逓減するため、仮にこれらを含めて計算したとしても給与収入1,000万円の場合は、個人所得課税の負担額に変化はない。）
１．個人所得課税には、所得税及び個人住民税等（フランスでは、所得税とは別途、収入に対して一般社会税（CSG）等が定率（現在、合計8％）で課されている）が含まれる。
２．日本は夫婦子2人の場合は子のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしている。アメリカは子のうち1人を17歳未満としている。
３．日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの個人住民税の例としては、ニューヨーク州の所得税を採用している。
４．邦貨換算レート：1ドル＝89円、1ポンド＝148円、1ユーロ＝133円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成21年(2009年)11月中における実勢相場の平均値）。
