１．日本は平成19年度（2007年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2008"及び同 "National Accounts 1996-2007"等による。なお、日本の平成22年度（2010年度）予算ベースでは、国民負担率：39.0%、租税負担率：21.5%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：3.4%、消費課税：7.1%、資産課税等：3.9%、社会保障負担率：17.5%となっている。

２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

４．老年人口比率については、日本は2007年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年（2006年）12月推計）による）、諸外国は2005年の数値（国際連合 "World Population Prospects: The 2008 Revision Population Database"による）である。なお、日本の2010年の推計値は23.1となっている。