平成17年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 抜本的改革への取組み 平成17年度の国の財政について 税制調査会の意見募集 一括ダウンロードはこちらから（PDF：3.13MB）   財務省ホームページへ 　 税制ホームページへ （c） Copyright 財務省

・ 定率減税の縮減 　 ・ 住宅ローン減税などの適用対象の要件の緩和 ・ 特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失についての措置 　 ・ 中小企業における経営革新・創業支援 ・ エンジェル税制の適用期限の延長 ・ 民事再生法等の法的整理又は一定の私的整理が行われた場合の債務者である法人についての措置 ・ 教育訓練費に関する法人税額からの控除 ・ 商工組合中央金庫等の抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率における軽減措置の適用期限の延長 　 ・ 所得税の寄付金控除の限度額の引上げ ・ 認定NPO法人についての認定要件の緩和 ・ 外国子会社合算税制等に関する見直し ・ 非居住者・外国法人に対する株式の譲渡益課税の適正化等 ・ 確定申告又は年末調整の際の国民年金保険料の 納付証明書の添付等の義務づけ 　 ・ 所得税から個人住民税への税源移譲が実現するまでの暫定措置 平成17年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 抜本的改革への取組み 平成17年度の国の財政について