平成16年 税制改正 -継続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向けて-  財務省

16年度税制改正のポイント
経済活性化と構造改革に資する5本柱 持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、15年度税制改正に続き切れ目のない施策を実施
資産活用の促進による資産デフレへの対応 事業の再構築と前向きな企業活動の支援

住宅取得支援、土地取引の活性化

「貯蓄から投資へ」

住宅ローン減税の延長・重点化
居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の拡充・創設
土地・建物等の譲渡益に対する税率の引き下げ等
公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減

事業の再構築、新規事業、創業支援

ベンチャー企業、中小企業支援

エンジェル税制の拡充
中小同族株の相続税の課税価格の軽減特例の拡充
非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ
非上場株式(相続財産)をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の創設
欠損金の繰越期間の延長
連結付加税の廃止

少子高齢社会への対応 地方分権の推進 国際的な投資交流の促進

年金課税の適正化(公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止)
確定拠出年金制度の拠出限度額の引き上げ

所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現するまでの間の暫定措置として、所得税収の一部を地方へ譲与する所得譲与税を創設し、税源移譲

日米租税条約の全面改正と、これを契機とした関連国内法令の見直し

平成16年度税制改正(内国税関係)による増減収見込額 平成16年度の歳入と歳出 抜本的税制改革への取組み 税制調査会の意見募集

財務省ホームページへ