少子化の進展で児童生徒数は減少する一方、公教育費はほぼ横ばいであり、児童生徒１人当たりの公教育費も教職員数も大きく増加しています。今後は、メリハリ付けを一層徹底し、教育の質の向上につながる予算としていく必要があります。
日本の１クラス当たりの児童生徒数は多いとの指摘がありますが、教員１人当たりの児童生徒数は主要先進国と遜色ない水準であり、教員の数が少ないわけではありません。
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日本の教員給与は主要先進国（Ｇ５）平均よりも高い水準です。
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日本の教育に対する財政支出の対ＧＤＰ比が低いとの指摘がありますが、子どもの数や政府規模（国民負担率、一般政府支出規模）を勘案した日本の教育に対する財政支出は、主要先進国と遜色ない水準です。
科学技術予算の投資効果を最大限に引き出すため、引き続き選択と集中を強化する必要があります。
○ 次世代スーパーコンピュータの開発（145億円）や、宇宙輸送システム（405億円）といった国家基幹技術や、 iPS細胞等を活用した再生医療研究（20億円）など、我が国が強みを有する重要研究分野を戦略的に推進しています。
○ 代表的な競争的研究資金である科学研究費補助金の充実（1,932億円）などを通じて、多様な基礎研究を手厚く支援しています。
