国は基礎的財政収支及び財政収支ともに赤字である一方、地方はともに黒字となっています。財政収支赤字の国は借金残高が増加する一方、財政収支黒字の地方は借金残高の減少が見込まれます。

国の長期債務残高は、地方の長期債務残高の約３倍となっています。また、債務残高と税収（地方交付税等調整後）の比率は、国の15.4倍に対して地方は3.5倍となっています。

地方団体を個別に見ると、自治体間で大きな財政力の格差が存在しています。

自治体間の財政力格差の原因は、地方税、とりわけ地方法人二税（法人事業税及び法人住民税）が東京など大都市に偏在していることによるものです。なお、地方消費税は、地域間清算システムにより、清算前の偏在性の高い状態が大幅に緩和されています。

こうした状況を踏まえ、平成20年度税制改正において、偏在の大きい法人事業税の半分（2.6兆円）を地方法人特別税（国税）に改め、人口と従業者数を基準に地方法人特別譲与税として都道府県間で再配分することとしました。

平成20年度の地方財政対策においては、上記による地方税の偏在是正効果を活用して、特別枠として「地方再生対策費」4,000億円を創設しました※。これにより、財政規律を堅持しつつ、地方再生に必要な財源を確保することとしています。

　平成20年度の地方財政計画においては、「基本方針2006」等に沿って、地方公務員人件費や単独事業を抑制し、歳出総額を７年連続の減※としました。今後も引き続き財政規律を緩めず、歳出の抑制に努める必要があります。※特別枠（臨財債財源分）除き

地方向け補助金・負担金の整理合理化を進めてきていますが、少子高齢化に伴い、社会保障関連の負担金は増加してきており、平成20年度では、総額のおよそ３分の２を社会保障が占めるに至っています。