国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合の合計である国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります。今後、少子高齢化により、現行制度を前提とすれば、将来世代の負担が大きくなることが見込まれます。
[国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率]
[潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比]
（注）日本は2005年度では、国民負担率は38.3、潜在的な国民負担率は44.6、財政赤字対国民所得比は6.3。
現行制度を維持した場合、若い世代ほど負担超過が拡大すると推計されています。
（出典）内閣府「平成17年度版年次経済財政報告」
景気回復に伴い金利が上昇すれば、債務残高の累増もあって、利払費の大幅な増が懸念されます。
※ 500兆円を超える国債残高に対して、例えば今より１％高い金利となった場合、利払費は中期的には5兆円程度かさむことになります。
財政赤字の影響
| 財政赤字の累増 | ||||
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| 政策の自由度の減少 （利払費の増加） |
金利の上昇による経済への悪影響 | 世代間の不公平拡大 | ||
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| 活力ある経済・社会の実現に大きな足かせ | ||||
