我が国の公債残高は、年々増加の一途をたどっています。平成20年度末の公債残高は553兆円に上ると見込まれていますが、これは税収約10年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになります。

歳出面では、90年代は公共事業関係費の増加が主要因でしたが、近年では高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加が主要因になっています。

歳入面では、景気の悪化や減税による税収の落ち込みが主要因となっています。