平成17年度一般会計概算要求額調

所　　　　管前年度予算額平成17年度
概算要求額比較増△減額

皇　　　室　　　費

6,927

628

△ 6,299

国　　　　　　　会

134,012

103,747

△ 30,265

裁　　　判　　　所

315,444

300,032

△ 15,412

会　計　検　査　院

20,272

17,276

△ 2,996

内　　　　　　　閣

92,931

16,985

△ 75,946

内　　　閣　　　府

5,583,837

4,536,511

△ 1,047,326

　　内閣本府等

424,296

87,867

△ 336,429

　　警　　察　　庁

256,923

140,301

△ 116,622

　　防　　衛　　庁

4,902,618

4,308,343

△ 594,275

総　　　務　　　省

1,464,396

1,300,017

△ 164,379

法　　　務　　　省

607,200

527,982

△ 79,218

外　　　務　　　省

721,226

217,634

△ 503,592

財　　　務　　　省

1,723,575

1,222,356

△ 501,219

文　部　科　学　省

6,036,441

2,836,147

△ 3,200,294

厚　生　労　働　省

20,179,882

20,127,740

△ 52,142

農　林　水　産　省

2,723,011

825,245

△ 1,897,766

経　済　産　業　省

837,624

522,651

△ 314,973

国　土　交　通　省

6,928,110

405,278

△ 6,522,832

環　　　境　　　省

257,123

56,137

△ 200,986

公共投資関係費措置上限額

^(注１)

－

8,342,647

裁量的経費措置上限額

⁽^注２)

－

6,880,382

　計　（一　般　歳　出）

47,632,011

48,239,395

607,384

国　　　　債　　　　費

17,568,580

20,244,424

2,675,844

地方交付税交付金等

^(注３)

16,493,484

16,238,634

△ 254,850

改革推進公共投資
事業償還時補助等

416,850

801,122

384,272

合　　　　計

82,110,925

85,523,575

3,412,650

所　　　　　管	要　　　望　　　額
`国　　　　　　　会`	8,294
`裁　　　判　　　所`	13,307
`会　計　検　査　院`	133
`内　　　　　　　閣`	1,163
`内　　　閣　　　府`	351,386
`内閣本府等`	313,868
`警　　察　　庁`	37,518
`総　　　務　　　省`	16,840
`法　　　務　　　省`	30,915
`外　　　務　　　省`	9,050
`財　　　務　　　省`	22,682
`文　部　科　学　省`	607,125
`厚　生　労　働　省`	307,285
`農　林　水　産　省`	1,372,818
`経　済　産　業　省`	16,790
`国　土　交　通　省`	7,361,045
`環　　　境　　　省`	175,336
合　　　　　計	10,294,169

所　　　　　管	要　　　望　　　額
`皇　　　室　　　費`	6,407
`国　　　　　　　会`	24,418
`裁　　　判　　　所`	15,577
`会　計　検　査　院`	3,571
`内　　　　　　　閣`	82,867
`内　　　閣　　　府`	843,552
`内閣本府等`	92,006
`警　　察　　庁`	100,192
`防　　衛　　庁`	651,354
`総　　　務　　　省`	139,601
`法　　　務　　　省`	72,548
`外　　　務　　　省`	580,681
`財　　　務　　　省`	536,256
`文　部　科　学　省`	3,266,496
`厚　生　労　働　省`	761,236
`農　林　水　産　省`	841,518
`経　済　産　業　省`	424,662
`国　土　交　通　省`	249,702
`環　　　境　　　省`	76,514
合　　　　　計	7,925,606

所　　　　管前年度予算額平成 17 年度
概算要求・要望額比較増△減額

皇　　　室　　　費

6,927

7,035

108

国　　　　　　　会

134,012

136,459

2,447

裁　　　判　　　所

315,444

328,916

13,472

会　計　検　査　院

20,272

20,980

708

内　　　　　　　閣

92,931

101,015

8,084

内　　　閣　　　府

5,583,837

5,731,449

147,612

　　内閣本府等

424,296

493,741

69,445

　　警　　察　　庁

256,923

278,011

21,088

　　防　　衛　　庁

4,902,618

4,959,697

57,079

総　　　務　　　省

1,464,396

1,456,458

△ 7,938

法　　　務　　　省

607,200

631,445

24,245

外　　　務　　　省

721,226

807,365

86,139

財　　　務　　　省

1,723,575

1,781,294

57,719

文　部　科　学　省

6,036,441

6,709,768

673,327

厚　生　労　働　省

20,179,882

21,196,261

1,016,379

農　林　水　産　省

2,723,011

3,039,581

316,570

経　済　産　業　省

837,624

964,103

126,479

国　土　交　通　省

6,928,110

8,016,025

1,087,915

環　　　境　　　省

257,123

307,987

50,864

計（一　般　歳　出）

^(注１)

47,632,011

51,236,141

3,604,130

国　　　債　　　費

17,568,580

20,244,424

2,675,844

地方交付税交付金等

^(注２)

16,493,484

16,238,634

△ 254,850

改革推進公共投資
事業償還時補助等

416,850

801,122

384,272

合　　　　　計

82,110,925

88,520,321

6,409,396

（参考２）

１．

定員の増加要求

一　般　会　計	２，１８５　人
特　別　会　計	９９０　人
計	３，１７５　人

２．

機構の要求（主なもの）


特別の機関

防　衛　庁		統合幕僚監部（仮称）（統合幕僚会議廃止）
		情報本部（長官直轄化）

外　務　省	（	在外公館）
		在スロベニア大使館
		在デンパサール総領事館
		在アンカレジ総領事館（廃止）
		在ポルトアレグレ総領事館（廃止）

３．

財政投融資計画要求額調

（16年度計画額）	（17年度要求額）	（増△減額）
２０４，８９４億円	１８１，８７４億円	△ ２３，０２０億円

４．

地方公共団体向け補助金等の概算要求・要望額調（所管別の内訳等は別紙１を参照。）

（16年度予算額）	（17年度概算要求・要望額）	（増△減額）
１７５，６３６億円	１８５，８８７億円	１０，２５１億円

５．

特殊法人等向け財政支出の概算要求・要望額調（一般会計及び特別会計の合計額。法人別の内訳は別紙２を参照。）

（16年度予算額）	（17年度概算要求・要望額）	（増△減額）
１４，１２２億円	５９，４８９億円	４５，３６６億円

（注１

）上記のほか、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）に基づく組織形態の見直し後の法人に対して、

①	平成16年度予算においては、２６，９０５億円の財政支出がある。
②	平成17年度概算要求・要望においては、３１，５０６億円の要求・要望がある。

（注２

）年金資金運用基金への財政支出については、年金住宅融資事業等の廃止に伴い、同事業に係る財政融資資金借入金を同基金の解散の時までに償還するものとされているため、当該償還に要する資金として政府が行う出資及び交付金の交付額（４６，９９９億円）を含む。


(注１)	要望基礎額加算措置の活用は、1,212百万円となっている。
(注２)	要望基礎額加算措置の活用は、15,188百万円となっている。
(注３)	地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。


(注)	要望額加算措置の活用は、13,225百万円となっている。


(注)	要望額加算措置の活用は、29,618百万円となっている。


(注１)	要望基礎額加算措置の活用は、16,400百万円、要望額加算措置の活用は、42,842百万円となっている。
(注２)	地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。

（別紙１）	地方公共団体向け補助金等の概算要求・要望額調
（別紙２）	特殊法人等向け財政支出の概算要求・要望額調