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企業会計の考え方を活用して国の財政状況を開示する「国の財務書類」が作成されています。これにより、一般会計と特別会計を合わせた国全体のフローとストックの財政状況等を民間企業を見るのと同じ感覚で一覧することができます。
（平成１７年度末） （単位：兆円）
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（平成１８年度末） （単位：兆円）
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（注１）会計基準の変更について
市場価格のない出資金等の計上方法については、平成18年度より、「出資累計額」から「出資先法人の純資産額」に変更しており、資産合計等を単純に平成17年度と比較することはできません。
（注２）平成18年度末の貸借対照表では「資産・負債差額」が△277.3兆円となっていますが、資産への計上額には道路や河川等といった売却が考えられない資産が相当程度含まれており、将来の国民の負担となる債務としては、基本的に将来世代が税負担により償還することとなる普通国債残高（平成17年度末は約527兆円、平成18年度末は約534兆円）が１つの目安です。
| ①人件費 |
職員の給料、退職給付引当金繰入額等
| ②事務費 |
庁費、公債事務取扱費、諸経費等
| ③年金・政管健保給付費等 |
厚生年金保険給付費、基礎年金給付費、政管健保給付費等
| ④補助金等 |
地方公共団体等への補助金、独立行政法人等への運営費交付金、委託費等
| ⑤地方交付税交付金等 |
地方交付税交付金、地方譲与税譲与金等
| ⑥減価償却費 |
| ⑦利払費 |
| ⑧その他 |
貸倒引当金繰入額、労災や地震再保険への責任準備金繰入額等
（注１）発生主義ベースであるため、公共事業費や施設費に代わって減価償却費が計上されます。また、企業の借入金の返済に相当する国債等の債務償還費(平成17年度：180.0兆円、平成18年度：211.6兆円)は計上されません。
（注２）業務費用の対ＧＤＰ比は、平成17年度は24.33％、平成18年度は23.87％となっています。
一般会計と特別会計を合わせた平成1８年度決算の歳出総額は、総額ベースで532.0兆円、純計ベースで250.9兆円となっていますが、それらと企業会計ベースでみた国の財政規模（２ページの業務費用）の関係のイメージは以下のようになっています。
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