大臣の地方訪問

• 地域の声に耳を傾ける(額賀財務大臣の石川県訪問)

　規制改革

• 規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等一覧　[61kb,PDF]

• 必置資格等の見直しの検討状況について(2001年4月26日)

• 内外からの規制改革要望に対する対応状況について(2001年4月13日)

• 規制改革推進３か年計画の閣議決定(2001年3月30日)

• 内外からの規制緩和要望等に対する検討状況（中間公表）(2001年1月26日)

• 内外からの規制緩和要望等に対する検討状況(中間公表)(2000年1月18日)

• 内外からの規制緩和要望等に対する検討状況(中間公表)(1999年1月)

　行政改革・電子政府

• 平成21年10月26日(月)から11月1日(日)は「電子政府利用促進週間」です

• 財務省公共サービス見直し案を策定しました 

• 2008年(平成20年)度業務・システム最適化に係る最適化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成しました

• 財務省が所管する法令に基づく行政手続等のオンライン化状況(平成20年度)

• 平成21年度財務本省研修所の管理・運営業務に係る契約の締結

• 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「財務本省研修所の管理・運営業務」の落札者の決定（2009年４月10日）

• 「財務省行政効率化推進計画」の見直しを行いました(2008年12月26日)

• 財務本省研修所の管理・運営業務における民間競争入札実施要項の策定

• 2007年（平成19年）度業務・システム最適化に係る最適化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成しました

• 「共同利用電算機の業務・システム最適化計画」を一部改定しました

• 平成19年度行政手続等オンライン化状況の調査を行いました(2008年8月11日)

• 財務省公共事業コスト構造改善プログラム』の策定について(平成20年6月9日) [PDF]

• 「国税関係業務の業務・システムの最適化計画」を一部改定しました(平成20年6月4日)

• 財務省行政効率化推進計画等の取組実績(2008年2月7日)　[PDF]

• 業務・システムの最適化実施状況報告書・最適化実施評価報告書の公表について(2007年9月3日)

• 財務省が所管する行政手続等のオンライン化状況について(2007年8月3日)

• 財務省行政効率化推進計画の改定について(平成19年7月2日) [PDF]

• 「国税関係業務の業務・システムの最適化計画」（一部改定）の公表について(平成19年5月25日)

• 「オンライン利用促進のための行動計画(改定)」の公表について(平成19年4月)

• 国の資産・債務改革に関する「工程表」[1,87mb,PDF]

• 財務省行政効率化推進計画等の取組実績(2007年2月6日)　[PDF]

• 国の資産と債務の改革の新しい動き

• 業務・システムの最適化実施状況報告書・最適化実施評価報告書の公表について(2006年9月1日)

• 財務省行政効率化推進計画の改定について(2006年8月29日) [PDF]

• 財務省が所管する行政手続等のオンライン化状況について(2006年8月3日)

• 給与の全額振込状況のフォローアップ調査(平成18年3月の給与支給時点)

• 業務・システムの最適化計画について(2006年3月)

• 「オンライン利用促進のための行動計画」の策定について(2006年3月)

• 財務省ネットワーク(共通システム)最適化計画(2006年2月) [PDF]

• 財務省行政効率化推進計画等の取組実績(2006年1月31日)　[PDF]

• 給与の全額振込状況のフォローアップ調査(平成17年9月の給与支給時点)

• 給与の全額振込状況のフォローアップ調査(平成17年3月の給与支給時点)

• 特殊法人等役員の退職手当の支給状況[PDF](2005年6月30日)

• 業務・システムの見直し方針について(2005年6月30日)

• 財務省行政効率化推進計画の改定について(2005年6月30日) [PDF]

• 財務省が所管する行政手続等のオンライン化状況について(2005年5月31日)

• 刷新可能性調査の結果について(2005年3月31日)

• 財務省行政効率化推進計画等の取組実績(2005年1月31日)　[PDF]

• 給与の全額振込状況のフォローアップ調査(平成16年9月の給与支給時点)
  (2004年12月7日)

• 税関システム刷新可能性調査評価委員会の開催について(2004年10月14日)
  【税関ホームページへリンク】

• 共済業務・システム最適化計画について(2004年7月30日)

• 財務省行政効率化推進計画(2004年6月15日)

• 財務省電子政府構築計画の改定について(2004年6月14日)　
  （政府全体版、財務省版）<e-Govへリンク>

• 刷新可能性調査の結果について(2004年4月30日)

• ＣＩＯ（情報化統括責任者）補佐官の増設について（2004年4月1日）

• 申請・届出等の手続の簡素化・合理化に係る財務省における取組について（2004年2月25日）

• ＣＩＯ（情報化統括責任者）補佐官の設置について（2003年11月4日）

• 財務省電子政府構築計画（2003年7月17日）

• 「財務省電子申請システム」の運用開始について（2003年3月28日）

• 行政手続の案内・教示、様式のオンライン提供

• 財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン（2002年9月4日）

• 財務省における行政情報の電子的提供に関する実施方針（2001年10月29日）

• 財務省における平成12年度行政事務のペーパーレス化（電子化）のフォローアップ結果について（2001年9月11日）

• 財務省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プランの見直し（2001年6月26日）

• 行政事務のペーパーレス化（電子化）に関する実施計画について（2001年1月6日）

• 大蔵省申請・届出等手続の電子化推進アクションプラン（2000年9月29日）

　（参考）

• 中央省庁等改革の推進に関する方針（中央省庁等改革推進本部決定）（1999年4月27日）（首相官邸ホームページ）

　環境関係

• 平成20年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

• 平成20年度における環境物品等の調達実績の概要（2009年6月）
  別表1、別表２

• 環境物品等の調達の推進を図るための方針（2009年4月）

• 「財務省環境配慮の方針」の点検等を行いました（2009年3月17日）

• 平成19年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結の実績の概要

• 平成19年度における環境物品等の調達実績の概要（2008.6）
  別表1、別表２、別表３

• 財務省環境配慮の方針 (平成20年3月17日改定)

• 「財務省環境配慮の方針」の点検等について(平成20年3月17日)

• 平成18年度における環境物品等の調達実績の概要（2007.6）
  別表1、別表２

• 「財務省環境配慮の方針」の点検等について(平成19年3月28日)

• 「合同庁舎温室効果ガス削減計画」について（2006年4月）

• 「財務省温室効果ガス削減計画」について（2006年3月31日）

• 「旧相模海軍工廠ガス障害者救済検討委員会報告書」について(1999年6月2日)
  

　財務省の予算・決算・財務 書類関係

　財務省支出点検の取組み

　その他

• 平成22年度 税制改正要望に関する御意見を募集します

• 「子ども霞が関見学デー」の参加者を募集します〜平成21年8月19日(水)、20日(木)開催〜

• 財務省・国税庁国民保護計画の変更について(平成20年12月1日)

• 財務省業務継続計画を策定しました(平成20年7月1日)

• 旧令共済組合加入記録について(平成20年6月26日)

• 財務省特定事業主行動計画(平成20年3月27日一部改定)

• 広報室における民間からの人材の登用について(平成19年10月15日)

• 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について(平成19年8月1日)

• 関西経済団体との意見交換会の概要(2006年11月6日)

• 大臣・副大臣・大臣政務官による意見交換会等の実績について(2006年6月7日)

• 大臣・副大臣・大臣政務官による意見交換会（平成18年4月〜5月）

• 被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について

• 大臣・副大臣・大臣政務官による意見交換会等について(2006年3月17日)

• 財務省・国税庁国民保護計画について(2005年10月28日)

• 関西経済団体との意見交換会の概要(2005年10月24日)

• 財政問題に関して国民各層からご意見をうかがう活動の実績について(2005年6月28日)

• 大臣・副大臣・大臣政務官による意見交換会（平成17年4月〜6月）

• 財政問題に関して国民各層からご意見をうかがう活動について(2005年3月30日)

• 大臣政務官による地方での意見交換会(平成13年2月〜平成16年11月）

• 格付け会社の規制に関する米国ＳＥＣのパブリックコメントへの財務省意見要旨(2003年7月28日)

• 外国格付け会社宛意見書への回答に対する7月23日付再質問書（大要）について（Moody's宛）(2002年7月25日)

• 外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月30日付再質問書（大要）について
  （S&P宛）(2002年5月31日)

• 外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月22日付再質問書（大要）について（Moody's宛、Fitch宛）(2002年5月23日)

• 外国格付け会社宛意見書要旨について(2002年5月2日)

• 「ゆとり休暇」で生活構造改革を！

• 市町村合併に関する財務省の窓口について（2001年11月1日）

• 副大臣・大臣政務官による地方での意見交換会・講演会の開催について（2001年2月15日）

• 国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令（2001年1月6日）