「ASEANの為替制度と域内金融市場の発展に関する研究会」第６回会合　議事要旨(17.3.7)

財務総研TOP > 研究活動 > 報告書等 > ASEAN為替制度研究会 > 第6回議事要旨


平成16年度「ASEANの為替制度と域内金融市場の発展に関する研究会」第６回研究会議事要旨

日　時：	平成17年３月７日（月）15:00～17:30
会　場：	財務省４階　第３特別会議室

テーマ I （報告者）：
	「東アジアにおける金融協力・通貨協力のあり方」　（小川英治　一橋大学大学院商学研究科教授）

＜

報告内容＞

・

　チェンマイ・イニシャティブ（CMI）による通貨危機管理機能を一層充実するためには、第一に、日本・韓国・中国とASEAN各国との間の二国間通貨スワップ取極めの共通化・ハーモナイゼイションを進め、迅速な通貨危機管理が実行できるよう備えること、第二に、サーベイランスの充実、緊急融資枠（CCL）の創設、外貨準備のイヤーマーク、プールにより、通貨危機の管理だけでなく予防も図ることが考えられる。

・

　CCLは、かつてIMFが創設したが利用のないまま2003年に廃止されており、その理由としては[1]高すぎたコミットメント料[2]CCL適用外と判定された場合の負のシグナリング効果――が挙げられる。これらを踏まえ、CMIでCCLを創設する場合は、[1]モラルハザードが生じない程度にコミットメント料を下げる[2]ASEAN＋3の全ての国を対象にCCL適用を審査し適用・不適用は非公表とする――という方策が考えられる。

・

　サーベイランスは、通貨危機の予防と、危機が発生した場合の迅速な管理に有効であるが、現在ASEAN＋3のエコノミック・レビュー・アンド・ポリシー・ダイアログで行われているものは、マクロ経済、経済政策、構造改革に関する議論を行うピア・プレッシャーによるサーベイランス・プロセスである。これをより実効的なものとするためには、サーベイランスのコンテンツに域内為替相場などを加え、サーベイランスの実施は中立的な独立機関（現在もサーベイランス・プロセスに参加しているADBのリージョナル・エコノミック・モニタリング・ユニットを発展させる、あるいは新たな機関を設ける）で行うことが求められる。

・

　為替相場政策協調のためのサーベイランスにおいては、東アジア通貨の加重平均値としてのアジア通貨単位（AMU）と各国通貨と為替レート安定化を図ることによって、域内為替相場の安定化、各通貨の過大・過小評価の是正を目指すことが考えられる。

・

　AMUの構成国はASEAN10か国および日・韓・中とし、そのウェイト付けは、日本のウェイトがあまり高くならないよう名目GDPではなくPPPで測ったGDP、もしくは貿易量に拠ることが好ましい。ベンチマークの年は貿易収支が最も均衡に近かった2001年とし、ニューメレール通貨は米ドル51.7％・ユーロ48.3％（東アジア全体における米国とユーロ圏の貿易シェア比に等しい）の通貨バスケットとする。この通貨バスケットに対するAMUの安定度は、AMUのウェイト付けをPPPで測ったGDPもしくは貿易量で行った場合に、比較的高くなる。

・

　PPPで測ったGDPに基づくAMUで計算した各国通貨の乖離指標を見ると、2004年11月までに、最も増価している韓国ウォンがベンチマークよりプラス10％ほど、最も減価しているフィリピンペソがマイナス20％ほどで、両者の間には約30％の乖離があることが分かる。

・

　ここでの試算は名目為替レートについて行っているが、経済への影響を見る場合には物価変動を加味した実質為替レートを見た方が良い。ただ、名目レートによる乖離計算が毎日リアルタイムにできるのに対し、インフレ率を用いる実質レートは月間データとなり頻度が下がってしまうという難点がある。サーベイランスにおいては両者の併用が望ましい。

＜

コメント等＞

・

　CCLの復活について、モラルハザードを起こさない程度にコミットメント料を低くするという提案だが、利用促進を考えるとコミットメント料はできるだけ低く設定する方が良いのではないか。

・

　CCLの適用・適用外を非公表にするというのは、第三者に対しては非公表で当該国には事前に知らせるということか。その場合、ある種のモラルハザードが起きはしないか。

・

　AMUからの乖離が大きい国は比較的柔軟な変動相場制を採っている国が多いようだ。もしこのような乖離が、各国の実体経済を反映したものであるなら、それ自体が問題とは必ずしも言えないのではないか。為替相場は安定することが望ましいという前提で議論されているが、為替が変動することで相対価格が変動し、リアルなショックを和らげる効果がある。為替相場を安定させることを是とする議論については慎重に検討する必要があるのではないか。

・

　AMUを指標としたサーベイランスを踏まえてどのような為替政策協調を行うのか、またワイダーバンドのような一定の乖離幅が認められるものなのか、さらに一定の乖離が生じた場合には当該国に介入義務などを課すのか、等検討しなければならない課題は多い。

・

　AMUのウェイト付けにおいてPPPで測ったGDPを使うと、途上国のGDPが過大評価されてしまうのではないか。また、ドルとユーロのバスケット通貨に対する変動が少ないということでPPPで測ったGDPが採用されているが、ドルに対して固定的な為替制度を採用している国の比重が大きくなるようなウェイト付けを行えば、必然的にバスケット通貨に対し変動が小さくなるのではないか。

・

　ヨーロッパではECU債の発行がECUの安定に寄与した。その経験に鑑みると、AMU建て債権の発行も検討してはどうか。また、AMUをつくる際のウェイト付けに、貿易だけでなく資本の動きを入れるのも一案である。

テーマ II （報告者）：
	「日本貿易保険のスキームを活用したアジア債券市場育成策の現状と課題」　（遠藤量太　遠藤量太　日本貿易保険総務部主任）

＜

報告内容＞

・

　アジア域内での債券市場の育成支援のため、貿易保険の制度を利用したアジアボンド保険を構築した。

・

　アジアボンド保険の政策目的は、[1]アジア通貨危機の教訓、[2]アジア債券市場イニシアティブの推進、[3]貿易保険を活用したアジア債券市場の育成支援、[4]アジア進出日系企業への裨益、がある。アジアボンド保険においては、貿易保険の政策目的に鑑み、我が国企業に裨益するサービス提供となるよう配慮している。

・

　アジアボンド保険は、[1]日系企業がアジアで設備投資などに用いる長期資金を現地通貨建て債券の発行により調達し、[2]同債券に対し、本邦法人（邦銀等）が保証を行ない、[3]同保証に対し、日本貿易保険が貿易保険（海外事業資金貸付保険）を引き受けるスキームである。

・

　アジアボンド保険の特徴は三点ある。第一に、保険引き受け通貨がアジア通貨建てである。従来は、円、米ドル、ユーロのみであった。本スキームでは、債券発行と保証、保険契約の通貨が同一となるため、債券を保証する本邦法人等の為替リスクが回避される。第二に、現地通貨建て債券であるため、現地の投資家が債券を購入する。したがって、アジアの資金がアジアで還流し、政策目的に合致する。第三は、債券の流動性が確保されることである。本スキームは債券の保証に対する保険であるため、保険者と投資家は直接的な関係がない。そこで、投資家は債券を保有し続ける必要はなく、市場で自由に売買できる。

・

　具体的な案件として、2004年4月における、いすゞ自動車タイ現地法人発行のタイバーツ建て債券の発行がある。同債券は10億バーツ（約27億円）発行され、同債券をみずほコーポレート銀行が保証した。同保証債務について、日本貿易保険が海外事業資金貸付（保証債務）保険を引き受けた。

・

　これまで、アジアボンド保険の引き受け実績は1件にとどまる。この要因として三点考えられる。第一に、アジア諸国の資金調達環境が良好なことである。現在、アジア諸国では、信用状態のよい企業は、保険料率などのコストを要してまで信用補完しなくても、資金調達が可能である。第二に、アジア諸国では、設備投資などの長期資金よりも運転資金の需要が比較的高いと思われるが、本スキームは設備投資などの長期資金による債券発行を前提としている。第三は、一部の国においては投資家や資金循環チャネルの未発達なことである。債券の買い手となる投資家層の育成の遅れている諸国では、債券発行は困難である。

・

　今後の課題として、[1]リスクに対応した保険付保コストの引き下げ、[2]保険付保条件の緩和、[3]対象国・地域の拡大などがあげられる。

＜

コメント等＞

・

　貿易保険を利用できる法人は邦銀に限定されるのか。外銀や現地銀行はこのスキームを利用できないのか。

・

　設備投資を前提としているようだが、運転資金の資金需要に対し、保険を引き受けることが可能か。仮に、ローンでも利用できるとした場合、そのようなニーズはあるのか。

・

　NEXIのスキームを利用する場合、手続きに要する時間的コストはいかほどか。

・

　アジア債券市場育成の観点から構築した制度であるとの説明であったが、実際に当時、日系企業の要望やニーズがあったのか。

・

　このスキームを利用せずに、アジア諸国で、本邦金融機関が現地通貨建て債券発行に関与した事例はあるか。

・

　タイの事例において、日本貿易保険が保険を引き受けていることを、現地の投資家は認識しているのか。それとも、みずほコーポレート銀行の保証との認識なのか。

・

　いすゞの現地法人が利用した格付け機関は何か。

・

　タイの事例において、タイの投資家のみならず、海外投資家が債券を購入しているのか。

・

　保険引き受け通貨をアジア通貨にすることにより、日本貿易保険の為替管理上、リスクが生じるのではないか。

・

　現地通貨建て債券の発行となると、債券市場の整備が進んでいる国に限定されてしまうという問題がある。親会社がドルや円建てで債券を発行し、調達された資金を現地日系企業が現地通貨で利用するケースにおいて、その為替リスクを保証するスキームならば、発行体である企業にとって利用しやすいのではないか。

テーマ III （報告者）：
	「研究会の全体とりまとめについて」　（小川英治　一橋大学大学院商学研究科教授）

＜

報告内容＞

・

　本研究会の目的は、ASEAN諸国が持続的な経済成長を遂げるために、どのような金融制度改革ならびに為替政策が必要なのか、またどのようにして安定的な金融市場を育成するのかを議論することであった。具体的には、銀行システムの強化、債券市場の育成、中国も含めた為替動向とマクロ経済の状況、さらに金融協力、通貨協調を検討した。

・

　これまで、「中国の為替政策とASEANＡへの影響」について河合委員、本西委員、浦田委員より、「ASEANの為替制度・金融政策」について福田委員、岩壷委員、太田研究員より、「ASEANの金融制度・金融市場改革」について高安委員、奥田委員、山上委員、宿輪委員、今井委員より、それぞれご報告いただいた。

・

　報告書の目次案としては、第I部「中国の為替政策とASEANへの影響」で、第1章に河合委員と本西委員の「ASEAN通貨と人民元」、第2章に浦田委員の「中国の台頭とASEAN諸国の経済成長」を置き、中国のASEANへの影響をまとめる。第II部「ASEANの為替制度・金融政策」では、第3章に福田委員の「通貨危機後の東アジア経済における為替政策」、第4章に岩壷委員・太田研究員の「東アジア諸国の為替制度：長期的な決定要因からみて」の2論文をまとめる。第III部「ASEANの金融制度・金融市場改革」では、第5章に高安委員の「銀行再建と金融制度改革：IMF支援プログラム対象3カ国の経験から」、第6章に奥田委員の「東南アジアにおける外国銀行の進出と銀行システム：タイの事例」、第7章に山上委員の「アジア債券市場の発達の鍵」、第8章に宿輪委員の「アジア債券市場育成と決済システム構築の考え方」、第9章に今井委員の「アジア債券市場育成の展望：格付機関の現状と課題」と、5本の論文をまとめる。最後に第IV部「結論」として、終章に今日私が報告した「東アジアにおける金融協力・通貨協調のあり方」を掲載する。

・

　報告書の主なメッセージとして、「中国とASEANの為替制度」については、[1]東アジア諸国の為替制度は脱ドルペッグへの移行可能な段階にある[2]主要なASEAN諸国は最適通貨圏となっており共通通貨を検討する段階にある[3]将来的には東アジアに生産ネットワークの確立やAFTAおよび日中を中心とするFTAの進展など実物経済面における経済統合が高まっていくにつれて日中韓を含めた東アジアの為替協調の重要性が高まっている[4]中国における為替相場制の弾力化も必要だ――がある。

・

　「国内金融市場改革の方向性」については銀行システムと債券市場に分かれており、銀行システムに関しては、[1]アジア通貨危機国の対応から金融危機時に金融制度を同時に整備し、公的セクターの関与によって不良債権を処理することが重要である[2]東アジア諸国では外銀が重要なプレーヤーとなっており、外銀の行動が金融業全体に及ぼす影響が大きい――といった点、債券市場に関しては[3]アジア諸国の債券市場が発展するためには、各国債券市場とクロスボーダー債券市場を同時に整備するとともに、国際的な決済システム、格付機関や手法のハーモナイゼイションなどインフラ整備が必要である[4]部分的な公的保証の付与など公的な関与も必要であるが、民間の取り組みが鍵を握る――といった点がメッセージとなる。

・

　「東アジアにおける金融協力・通貨協調の方向性」については、[1]銀行システムの一層の強化とともに、東アジア諸国における債券市場育成のためのインフラ整備について、東アジア諸国が金融協力を進めることが必要である[2]チェンマイ・イニシアティブの一層の充実を図るために、通貨危機管理のためのIMFのCCLのような緊急融資枠に基づく金融協力を設立することが望まれる[3]サーベイランス・プロセスを実施する必要があり、そのための機関を設立することも考えられる[4]為替政策の地域協調のために、アジア通貨単位（AMU）とそれからの乖離指標を導入することが望まれる――をメッセージとしたい。

＜

コメント等＞

・

　アジアの金融協力や金融協調を築くにあたって、日本がそれにどういう形で関与するのか、またどういう形で日本の国益に結びつけるのかということを、長い目、広い目で議論することが重要。

・

　経済的な問題が政治的な力で決まってしまう、逆に経済的には困難と思われたことが政治的な力で実現されるということがあり、その辺を慎重に踏まえて提言・実行しなければならない。

・

　為替政策協調や通貨統合は政治ファクターが必ず絡む問題で、異質の政治制度を持った非常に大きな国が存在している東アジア地域において、その実現はなかなか難しいと思われる。その辺を注意深く踏まえつつ、経済的なメッセージとして提言を行っていくのが本研究の役割だろう。

・

　市場の利益追求の行動を大切にしながら、そこで間違った方向に行かないよう全体をリードしていくという点は、本研究のような公的な立場からの報告書ではかなり強く打ち出していけるのではないか。それがアジア全体の利益になるのであれば、日本の利益にも当然つながっていくことになる。

・

　地域の様々な仕組みを実効的に機能させていくには、域内関係者のスキルを引き上げていくことを忘れてはならない。こうしたスキルの向上を、日本も定期的にフォローしていく必要がある。

・

　目次案で第III部は間接金融と債券市場の両方のことを含んでいるが、債券市場のことを独立させた構成の方が良いのではないか。

（以上）