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「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」について
| １．研究会実施目的 |
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2010年頃までに、いわゆる「団塊世代」（1947〜1949年生まれ）が60歳を越え、その多くが定年（法定下限60歳）による退職を迎えることにより、労働市場における労働供給減少（そしてそれによる技術・技能継承問題の発生、企業経営への影響、オフィス需要の減少等）をはじめ、貯蓄・消費の変化、金融資本市場への影響、ひいては日本のマクロ経済への影響や財政、税収等への影響を与えることが考えられる。そのため、これらのインパクトについて包括的に影響の試算、検証を行い、それに対する対応策やわが国の経済社会の在り方について議論を行う。
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| ２．メンバー名簿（敬称略） |
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座 |
長 |
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樋口 美雄 |
慶應義塾大学商学部教授
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メンバー（50音順） |
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荻野 勝彦 |
トヨタ自動車(株)人事部企画室主担当員
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加藤 久和 |
社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第一室長 |
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北村 節子
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読売新聞社東京本社調査研究本部主任研究員
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鈴木 準 |
(株)大和総研資本市場調査本部主任研究員 |
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鈴木 征男 |
(株)第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部主席研究員 |
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関沢 英彦 |
博報堂生活総合研究所所長、
東京経済大学コミュニケーション学部教授 |
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ホリオカ、チャールズ・ユウジ |
大阪大学社会経済研究所教授 |
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成川 秀明 |
連合総合生活開発研究所上席研究員
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藤村 博之 |
法政大学経営学部教授 |
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松村 徹 |
(株)ニッセイ基礎研究所金融研究部門上席主任研究員 |
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藻谷 浩介 |
日本政策投資銀行地域企画部参事役 |
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八代 尚宏 |
日本経済研究センター理事長 |
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吉田 和男 |
京都大学大学院経済学研究科教授
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| ３．研究会の進め方 |
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原則として毎月１回程度の頻度で開催し、メンバーからの報告を基に議論を行う。
最終的にとりまとめた上で、平成１６年６月を目途に記者発表を予定している。
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| ４．議事要旨 |
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| 連絡・問い合わせ先 |
| 財務省財務総合政策研究所 |
| 研究部 鈴木・橋本 |
| TEL03-3581-4111（内線5223） | | |
