人類は20世紀後半、史上例のない大きな開発の成果を達成しましたが、世界の人口の大多数を占める開発途上国においては、今なお多数の人々が貧困に苦しんでおり、国際社会は、人道的見地からこれを看過することはできません。加えて、21世紀に入りグローバル化に伴う先進国と途上国の貧富の差の拡大の是正や環境問題をはじめとする地球規模問題への取組の重要性が増してきているとともに、我が国ＯＤＡ（資料：ＯＤＡ 実績[外務省HP]）の効率的・効果的な実施や、社会問題等への配慮に対する要請が高まっています。
　こうした中、わが国はこのような問題に対処するべく、国際協力銀行や国際開発金融機関等を通じ、開発途上国の経済・社会の開発や国際金融秩序の安定のための支援等を行ってきています。

　途上国の債務問題とは、一般的に、開発途上国が自国の開発のための資金を賄うため、あるいは経常収支の赤字を補うために、先進国・国際金融機関・民間銀行等から資金の借入れを行ったものの、開発途上国の経済運営がうまくいかなかったり、金利が上昇したことなど 様々な原因により、その債務を期日通りに返済できなくなることです。
　公的債務負担の大きい開発途上国については、債権国会議であるパリクラブにおいて必要に応じて債務救済が行われてきています。
　更に、サブサハラ諸国等、債務問題が深刻化している重債務貧困国（Heavily Indebted Poor Countries: HIPC）については、96年に重債務貧困国の過剰債務を削減する為、二国間公的債務の従来以上の債務救済措置に加え、世銀・ＩＭＦ等の国際金融機関に対する債務についても債務救済を実施するＨＩＰＣイニシアティブが合意されました。その後、99年のケルン・サミットにおいて、「より深く、より広範で、より早い」債務救済を実施する ため、拡大ＨＩＰＣイニシアティブが合意され、2008年１月現在32か国が適用を受けています。

　パリクラブとは、対外債務返済の困難（国際収支困難）に直面した債務国に対し、二国間公的債務の返済負担軽減のための措置を取り決める、二国間公的債権者の非公式な会合です。
　パリクラブ・メンバー国は下記の19か国で、ほぼ毎月、フランス経済財務雇用省にて開催されています。会合の種類としては、対外債務返済の困難に直面した債務国と交渉し、債務救済措置（繰延又は削減）について合意する「リスケ会合」や債務国の懸案事項についての一般的な議論を行う「一般概観会合」などがあります。
　債務繰延等を実施するに当たっては、一般に、債務国がＩＭＦとの間でＩＭＦからの融資を伴う経済プログラムに合意していることを条件としています。

【パリクラブ・メンバー国（19か国】
日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、カナダ、ロシア（以上、Ｇ８）アイルランド、オーストラリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ベルギー）

　国際開発金融機関（Multilateral Development Banks: MDBs）は、開発途上国の経済開発を促進することを目的として設立され、加盟国による出資金や資本市場からの借入金を財源として、開発途上国のプロジェクト等への融資や技術援助等の活動を行っています。国際開発金融機関は、世界規模で活動している世界銀行グループと特定の地域を対象とした地域開発金融機関とに分けられます。
　世界銀行グループは、国際復興開発銀行（IBRD）、国際開発協会（IDA）、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機関（MIGA）及び投資紛争解決国際センター（ICSID）の５機関から成っています。最近では、これら５機関を総称して「世界銀行グループ」、これらのうちIBRDとIDAとを総称して「世界銀行」と呼ぶことが多くなっています。
　地域開発金融機関には、アジア開発銀行（ADB）、米州開発銀行（IDB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）があり、各地域に密着して域内途上国に対するきめ細かい開発支援を行っています。日本もそれぞれに加盟して、重要な役割を果たしています。