為替制度
・ 外国為替市場
・ 外国為替及び外国貿易法（外為法）

（１）

　外為法の目的
　外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）は、第１条において、「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。

（２）

　外為法の変遷
　外為法は、1949年（昭和24年）に、「外国為替及び外国貿易管理法」として制定されましたが、当時の我が国経済を取り巻く環境を反映して、「対外取引原則禁止」の建前となっていました。
　その後、1980年（昭和55年）の改正において、対外取引を原則自由とする法体系に改められ、1998年（平成10年）の改正では、事前の許可・届出制度を原則として廃止するとともに、外国為替公認銀行制度、両替商制度を廃止する等、自由で迅速な内外取引が行えるよう、欧米先進諸国並みの対外取引環境の整備が図られました。この時の改正では、国際約束を履行するため必要があると認めるときに加えて、国際平和のための国際的な努力に寄与するため特に必要があると認めるときにも経済制裁等の措置を講ずることが可能となりました。
　2001年９月の米国における同時多発テロ事件の発生以後、国際社会においてテロ資金対策が重大な課題となり、これを受けて2002年（平成14年）５月には、金融機関等による顧客本人確認を義務化する等の改正が行われました。【外為法改正の概要（2002年）】
　また、2004年（平成16年）２月には、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において対応措置を講ずべきことを決定することができることとし、閣議決定が行われたときは、主務大臣が支払等について許可等を受ける義務を課することができるようにする等の改正が行われました。【外為法改正の概要（2004年）】
　このように、外為法は、国内の規制緩和の流れ、国際金融のグローバル化、国際情勢の変化等を背景とした累次にわたる改正を経て現在に至っています。
【（参考）我が国の為替管理政策の変遷】

（３）

　外為法の内容
　外為法は、外国為替、外国貿易その他の対外取引を総合的に対象とする法律であり、我が国の対外取引の基本法となっています。

1.

　内外資本取引
　 企業や個人は自由に海外の企業や個人と資本取引、決済等を行うことができます。

2.

　外国為替業務
　1998年（平成10年）４月以降、外国為替銀行制度、指定証券会社制度、両替商制度が廃止され、外国為替業務に着目した規制が撤廃されました。したがって、銀行以外の者でも自由に外貨の売買を業務として行うことが可能です。ただし、為替取引、預金の受入れ等の業務を行うことについては、別途銀行法等の適用があります。

3.

　事後報告制度
　1998年（平成10年）の外為法改正により、内外資本取引等に係る事前の許可・届出制度が原則として廃止され、代わって事後報告制度が法運用上の重要な柱の一つとして位置付けられています。
　具体的には、一定金額以上の支払等、資本取引、外国為替業務に関する事項について事後報告の提出を求め、国際収支統計の作成や市場動向の把握等に利用しています。
【外為法の報告書提出等に関するご案内（日本銀行ホームページ）】

4.

　国際的な要請への対応（経済制裁措置等）
　外為法は、対外取引が自由に行われることを基本としていますが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」又は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」、主務大臣（財務大臣及び経済産業大臣）は、所要の経済制裁措置を発動することができることとなっています。現在、こうした経済制裁措置として、イラク前政権の機関等及びイラク前政権の高官又はその関係者等、タリバーン関係者等やテロリスト等、ミロシェヴィッチ前ユーゴースラヴィア大統領等、リベリア前政権の高官又はその関係者等、コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等、コートジボワールにおける和平等に対する脅威を構成する者等、スーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者等、イランの核活動等に関与する者等並びにソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結措置等が実施されています。
【我が国のテロ資金対策】

5.

　一定額を超える現金等の携帯輸出入の届出
　一定額を超える現金等を携帯して出国・入国する場合には、事前に税関への届出が必要です。届出が必要とされるのは、次のような場合です。
１．携帯する次のものの合計額が100万円(北朝鮮を仕向地として輸出しようとする場合については10万円)相当額を超える場合
　　　◆現金（外国通貨を含む）
　　　◆小切手（旅行小切手を含む）
　　　◆約束手形
　　　◆有価証券
２．携帯する金の地金（純度90％以上）の重量が１キログラムを超える場合
(注)関税法第67条の規定により、支払手段等の輸出又は輸入について書面により申告を行い、その許可を受けているときは、上記届出はすでになされたものと取り扱われます。

6.

　外貨両替業務に関する報告制度
　１か月の取引合計額が100万円相当額を超える両替業者は事後報告が必要です。
　報告いただく事項は、外国通貨又は旅行小切手の売却・買い入れの取引件数・金額の合計及び200万円相当額超の取引件数です。

（参考）我が国の為替管理政策の変遷

１

．改正の目的

２

．改正の概要

（１

）資産凍結等の対象となるテロリスト等を迅速かつ適切に指定
　国連安保理決議第1373号は、各国がそれぞれテロリスト等を指定して資産凍結等の措置を講ずることを求めています。この指定に当たっては国際的なテロリスト等に関する情報を有する省庁の協力が不可欠であり、関係省庁（外務省、法務省、警察庁等）による情報提供等の根拠となる規定を整備しました。

（２

）金融機関等による顧客本人確認を義務化
　資産凍結措置等の実効性を確保するため、これまでの外為法では努力規定であった送金等に係る顧客等の本人確認を義務規定とし、あわせてその対象取引を非居住者預金その他の資本取引を加える等の規定を整備しました。
　これに伴い、200万円相当額を超える海外送金、両替、外貨預金等を行おうとする者は、銀行等の金融機関において、顧客の本人特定事項を確認するために、運転免許証や保険証等の提示が求められます。

１

．改正の目的

２

．改正の概要

（１

）目的の改正
　この法律の目的において、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持の観点を明示しました。

（２

）我が国の平和及び安全の維持のための措置等

a.
　

イ

　我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（閣議決定に基づき主務大臣により行われるbからdまでによる措置をいう。）を講ずべきことを決定することができることとしました。

ロ

　イの閣議決定に基づき対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から２０日以内に国会に付議し、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないこととしました。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならないこととしました。

ハ

　政府は、ロの場合において不承認の議決があったときには、速やかに、当該対応措置を終了させなければならないこととしました。

b.

　主務大臣が、支払等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課することができる場合として、aイの閣議決定が行われた場合を加えました。

c.

　財務大臣が、対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる場合として、aイの閣議決定が行われた場合を加えました。

d.

　貨物の輸出及び輸入について、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又はaイの閣議決定を実施するため、承認を受ける義務を課せられることがある旨を明記しました。