7か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント(2003.2.22)

７か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明[ポイント]
（２００３年２月２２日）

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我々各国の経済は、比較的低い成長を続けているが、引き続き底固さを維持している。地政学的な不確実性が高まっている。しかし、我々の経済の基礎的な強さと、より力強く成長する能力に引き続き確信を有している。
　

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一段と高い成長率の必要性を認識し、そうした結果を達成するための措置を講ずる決意。この目的のため、欧州は、より柔軟な経済を実現するために、労働・財・資本市場の改革の加速にコミットしている。日本は、金融・企業セクターを含む構造改革に取り組んでいることを改めて表明した。米国は、雇用創出、資本形成・貯蓄の奨励、生産性を高めるための措置を実施している。財政の持続可能性と物価の安定を確保することに引き続き強くコミット。ドーハ開発アジェンダ及びその全体的なタイムテーブル遵守等にコミットしている。
　

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我々は緊密に協力する。経済見通しが弱まる場合には、適切に対応する用意がある。我々は、引き続き為替市場をよく注視し､適切に協力していく。
　

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我々は、コーポレート・ガバナンス強化等のための改革を大胆に実施している。市場規律の強化、企業開示の改善、透明性の向上及び効果的な規制が、各国の健全な金融システムを支える共通の原則。金融安定化フォーラム等のフォーラムによる具体的な作業計画を支持。
　

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途上国及び新興市場国に対し、健全な政策を追求し、投資環境を改善するよう促す。アルゼンチン当局には、契約の履行を再開し、民間債権者との対話に取り組むことを期待。トルコ当局によるＩＭＦとの合意に従ったコミットメントを歓迎。
　

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新興市場国における金融危機の予防及び解決のための２００２年４月の行動計画を実施している。集団行動条項の早期導入とＩＭＦの春の会合に際しての国家債務再編メカニズム（ＳＤＲＭ）に関する提案を議論することを期待。その補完としての良い行動規範についての作業を歓迎。ＩＭＦにサーベイランスの有効性を高めることを求める。
　

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適切なテロ資金対策を講じていない国に対する技術的支援の提供に引き続き貢献。ＩＭＦと世銀に対し、国連と協力しつつ、対策の実施状況の評価及び技術的支援の提供の促進を求める。
　

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すべてのＯＥＣＤ加盟国に対し、銀行情報へのアクセスに関するＯＥＣＤ報告の実施や、あらゆる税目的での効果的な情報交換の確保を促す。
　

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モンテレイやヨハネスブルグでの成果を踏まえ、先進国及び開発途上国は、援助資源を増加させるとともに、測定可能な目標の設定・達成と成長志向の政策の採用による援助の有効性を高めるべき。我々は、ミレニアム開発目標に向け前進してきており、今後も、エビアンに向け、引き続き目標及びファシリティを含めた資金調達に焦点を当てる。
　

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