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1997〜98年のアジア通貨危機のような事態を防止するために、2000年5月に開催されたASEAN+3(日中韓)財務大臣会議(於タイ・チェンマイ)において、ASEAN+3(日中韓)諸国の間で、必要に応じて相互に短期流動性を供給することを目的とした二国間通貨スワップ取極(BSA)のネットワークの構築等を内容とする「チェンマイ・イニシアティブ」が合意された。
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同イニシアティブのもとで、2001年7月の日韓間の二国間通貨スワップ取極締結を皮切りに、ASEAN+3諸国の間で、これまでに13件、325億ドル相当の二国間通貨スワップ取極が締結されている。我が国はこれまでに、韓国、タイ、フィリピン、マレーシア、中国及びインドネシアと二国間通貨スワップ取極を締結している。
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本日、財務大臣の代理人たる日本銀行及びシンガポール通貨庁(MAS)は、二国間通貨スワップ取極に調印した。これにより、シンガポール通貨庁は、必要な短期流動性を調達するために、日本との間でシンガポール・ドルを米ドル(上限10億ドル)に交換することが可能となる。
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シンガポールは日本にとって7番目の二国間通貨スワップ取極締結国となる。これにより、チェンマイ・イニシアティブに基づく通貨スワップ取極のうち、我が国が当初目標としていた中国、韓国、ASEAN5カ国との取極が完成した。今後も引き続き、域内における金融協力を進めていくことと致したい。
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(資料) チェンマイ・イニシアティブに基づく通貨スワップ取極の現状(別紙) (9KB)
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