平成18年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は19,591件で、前年と比較すると46％の増加となった。一方、輸入差止点数は約98万点で、前年と比較して11%の減少となった。

また、一件当たりの平均輸入差止点数は50点で、前年（82点）と比較して39％の減少となった。

なお、平成18年6月から輸出取締りの対象となった育成者権侵害物品に係る輸出差止実績はなかった。

輸入差止件数は、中国仕出しが9,440件（構成比48.2%）、次いで韓国仕出しが8,720件(同44.5％)、フィリピン仕出しが445件(同2.3％)となった。前年と比較すると、中国仕出しが50％の増加、韓国仕出しが44％の増加となった。

また、輸入差止点数は、中国仕出しが約45万点(構成比46.2％)、次いで韓国仕出しが約38万点(同39.2％)、香港仕出しが約7万点(同8.3％)となった。前年と比較すると、韓国仕出しが16％の減少、香港仕出しが25％の減少、フィリピン仕出しが19％の減少となった。

輸入差止件数は、バッグ類等に付された著名ブランドなど商標権に係るものが19,363件（構成比98.6％）、次いでキャラクターグッズやDVDなど著作権に係るものが198件(同1.0％)となった。前年と比較すると、商標権が46％の増加となった。

また、輸入差止点数は、商標権に係るものが約78万点（構成比80.1％）、次いで特許権に係るものが約7万点（同6.9％）、著作権に係るものが約6万点（同6.5％）となった。前年と比較すると、特許権が43％の増加、著作権が48％の減少、意匠権が45％の減少となった。

輸入差止件数は、ハンドバッグや財布などのバッグ類が15,327件(構成比56.7％)、次いでキーケース類が3,268件（同12.1％）、Tシャツやマフラーなどの衣類が2,160件（同8.0％）となった。前年と比較するとバッグ類が51％の増加、キーケース類が61％の増加、衣類が34％の増加となった。

また、輸入差止点数は、バッグ類が約28万点(構成比28.9％)、次いで衣類が約17万点（同17.5％）、衣類附属品が約８万点（同7.9％）となった。前年と比較すると、コンピューター製品が21％の減少、キーケース類が44％の増加となった。

輸入差止件数は、郵便物が19,050件（構成比97.2％）、一般貨物が541件（同2.8％）となった。前年と比較すると、郵便物が47％の増加となった。

また、輸入差止点数は、郵便物が約55万点(構成比56.0％)、一般貨物が約43万点（同44.0％）となった。前年と比較すると、一般貨物が15％の減少となった。

平成18年末現在において税関が受理している輸入差止申立て件数は479件で、前年末と比較して、64％の増加となった。

知的財産別では、平成17年1月からいわゆる還流防止措置の対象となっている商業用レコード（CD等を含む）を対象とする著作隣接権に係る申立てが254件（構成比53.0％）、次いで商標権に係る申立てが136件（同28.4％）、意匠権に係る申立てが47件（同9.8％）となっている。前年末と比較すると、著作隣接権に係る申立てが199％の増加となったほか、実用新案権に係る申立てが全減となった。

なお、平成18年6月から輸出取締りの対象となった育成者権侵害物品に係る輸出差止申立てはなかった。