| 報 道 発 表 |
| 韓国産半導体ＤＲＡＭに係る相殺関税課税の申請について |
平成16年6月16日 財 務 省 |
|
１ |
本日、エルピーダメモリ株式会社及びマイクロンジャパン株式会社の２社から、財務大臣に対し、韓国のハイニックスセミコンダクター社製半導体ＤＲＡＭの輸入について、相殺関税を課税することを求める申請がなされ、これを受理した。 |
２ |
政府としては、今後、申請書と証拠の内容を検討し、調査開始の要否を決定することとなる。 |
（注１ |
）相殺関税とは、補助金付き貨物の輸入による本邦の産業への損害を防ぐため、ＷＴＯ協定上の権利として、補助金相当額を相殺する目的で課する割増関税。我が国では、過去に申請が２件あったが、申請取下げにより課税には至っていない。 |
（注２ |
）相殺関税事案については、財務省、産業所管省及び経済産業省が共同して担当することとされており、本件申請については、財務省と経済産業省が共同して担当することとなる。 |
| 本件に関する問合せ先 財務省関税局関税課 TEL 03(3581)4111 内線 5260 |
|
|
|
||
|
(1 |
) 申請書の検討・調査開始の要否の決定 |
||
|
① |
政府は、相殺関税課税の要件である ｉ ）補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び ii ）当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実について、十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときには、これらの事実の有無の調査開始を決定（関税定率法７条 ６項）。 |
||
|
② |
上記 ｉ ）及び ii ）について十分な証拠を提出していると認められず、調査を開始しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知（相殺関税政令５条３項）。 |
||
|
(2 |
) 調査は、開始後原則として1年間以内に終了（関税定率法７条７項）。 |
||
|
(3 |
) 調査の結果、上記（１）① ｉ ）及び ii ）の要件が満たされることが検証され、かつ、相殺関税を課税する必要がある場合は、関税・外国為替等審議会に諮問のうえ、貨物の品名、供給者又は供給国、期間及び割増関税の額を指定する政令を制定（関税定率法７条１項及び相殺関税政令16条）。 |
||
|
|
|
||
|
(1 |
) パキスタン産綿糸 |
||
|
(2 |
) ブラジル産フェロシリコン |
||
|