特別会計全体の業務等についての情報

１．

特別会計の設置目的
　特定国有財産整備特別会計（特々会計）は、庁舎及び宿舎等の施設の用に供している国有財産について、その効率的な使用と適正な配置を図るため、集約立体化又は移転再配置による整備計画（特定国有財産整備計画）に基づき実施される新施設の取得及び旧施設の処分に関する経理を一般会計と区分して明確にすることを目的としている。

２．

特別会計の特質
　特々会計は、一般会計所属の庁舎及び宿舎等の施設整備を基本的に一般財源に依存することなく行うための会計であり、一般会計から旧施設を受け入れ、その売却収入でもって新施設を整備して一般会計に引き渡す業務を行っている。

３．

特別会計が経理している業務概要
　庁舎及び宿舎等の施設の用に供している国有財産について、集約立体化又は移転再配置による整備計画を策定し、旧施設の売却収入を見込んで財政融資資金から借入れをして新施設の整備を行い、移転後、旧施設を売却して借入金を返済する。
　特定国有財産整備計画の仕組みは、別添のとおりである。

４．

他会計との間の財政資金の流れ
　

５．

歳入歳出決算（平成１４年度）の概要
　平成14年度における収納済歳入額は300,199百万円であって、支出済歳出額は272,358百万円である。したがって、歳入歳出差引き27,841百万円の剰余を生ずる。
　この剰余金は、特定国有財産整備特別会計法第７条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
　詳細は次のとおりである。