外国為替資金特別会計の概要

１．

設置の経緯
　外国為替資金特別会計は、「政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため」昭和26年に「外国為替資金特別会計法」（昭和26 法56）に基づき設けられたものである。

２．

会計の目的
　変動相場制の下においては、外国為替相場は、外国為替市場における外貨の需要・供給の関係により形成されるのが基本であって、場合によっては、たとえば急激な資本移動が生じる等の要因により、ファンダメンタルズに反して為替相場の急激な乱高下が生じ、円滑な対外取引が阻害されるおそれがある。このような相場の急激な乱高下に対しては、通貨当局が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、このための外貨の出し入れを行う会計が外国為替資金特別会計である。
　この会計は、平衡操作による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権（ＳＤＲ）等）の管理･運営を行う会計であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する出資やＩＭＦ関係の取引もこの会計を通じて行われている。

３．

外国為替資金特別会計の仕組み
　外国為替資金特別会計（以下､外為特会）は「外国為替資金」とその運営に関する経理を行う「狭義の特別会計」との２本の柱から成り立っている。
　外国為替資金は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため設けられた財政法第44 条の規定に基づく特別の資金である。平衡操作に伴う外国為替等の売買については､仮にその金額を歳入歳出予算の枠内で確定した場合､年度中の売買額等を予測することが困難であることから､円滑かつ機動的な外国為替資金の運営は期しがたいこととなる。このため､これに属する外貨資金等の受払い自体は外為特会の歳入歳出外のものとして取り扱うこととされている。
　一方､狭義の特別会計では、外国為替資金の運営に伴って生ずる外国為替等の売買益、保有資産の運用益等を歳入とし、外国為替資金の円資金調達のために発行される外国為替資金証券（以下、為券）の割引料、外国為替資金の運営上必要な事務取扱費、外国為替等の売買手数料等の諸支出金等を歳出として経理すること（外国為替資金特別会計法第９条）により､外国為替資金にかかる運用収入・支出等の状況を明らかにすることを目的としている。
　このような２本建ての構成をとることにより、為替相場の変動に応じた平衡操作の機動的な実施が可能となっている。

４．

歳入歳出決算の概要
　平成１４年度における歳入決算額は、1,901,260,683,195円であって、歳出決算額は、165,920,922,002円であった。これにより歳入歳出差引き、1,735,339,761,193円の剰余が生じた。歳入歳出の概要は以下のとおりである。

（１

） 外国為替等売買差益
　外為特会が保有している外国為替等は外国為替資金特別会計法第８条に基づき基準外国為替相場等により評価しており、外国為替等の売買を行った場合、取引価格との差額について当該科目で整理している。平成１４年度決算額は3,467,750,668円である。

（２

） 運用収入
　外国為替資金特別会計が保有する資産の運用から生じた運用益である。平成１４年度決算額は1,897,788,360,932円である。
　なお、運用収入には財政融資資金預託金利子が204,859,143,070円含まれている。

（３

） 雑収入
　平成１４年度決算額は4,571,595円である。

（４

）　一般会計へ繰入れ
　「平成１４年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」に基づく一般会計への繰入れである。平成１４年度決算額は150,000,000,000円である。

（５

）　事務取扱費
　外為特会の事務に必要な人件費、事務費等を整理する科目である。平成１４年度決算額は980,213,264円である。

（６

）　諸支出金
　外国為替売買手数料等の外国為替資金の運営に係る経費を整理する科目である。平成１４年度決算額は10,555,462,334円である。

（７

）　国債整理基金特別会計へ繰入
　為券の割引料､証券発行庁費、起債手数料等の国債整理基金へ繰入れる経費を整理する科目である。平成１４年度決算額は4,385,246,404円である。

（参考）外為特会の経理の仕組み

１．

外国為替等の売買に伴って生じる売買損益
　外為特会保有外貨については、貸借対照表上、「基準外国為替相場等」（年２回改定、それまでの半年間の実勢相場の平均値、以下基準相場）によって評価される。
　また、外為特会では、この「基準相場」と外国為替を売買した時の「実勢相場」の差が売買損益と認識され、簿価と購入・売却価格との差（基準相場と売買時の実勢相場の差）を貸借対照表上バランスさせるため、売買損益をたてて特会歳入歳出に反映させている（特会法７条）。
　例えば、基準相場100円、介入時の実勢相場95円という状況で、ドル買い介入(簿価100円のものを時価95円で購入) を行ったとすると、図１に掲げるように、売買益5円が生じることとなる。
　

２．

評価損の繰越経理
　外為資金に属する外貨等の価額は、基準相場に変更があったとき、変更後の基準相場により評価替えを行い、評価差額については、貸借対照表上、評価益又は評価損として整理し、年度中に発生した評価損益は決算時に繰越経理される（特会法８条) 。
　上記の例で、基準相場が100円から95円に変更された場合の貸借対照表の異動を示すと図２のとおり。
　為替相場が大きく変動する局面では、基準相場が実勢相場を後追いするため、基準相場と実勢相場との差である売買損益と、基準相場の変更に伴う評価替えによる評価損益とは、見合いの関係となる。
　

３．

運用収入と為券コストの関係
　保有外貨の運用収入は特会の歳入となる一方、当該外貨の購入は為券によってファイナンスされており、為券の利払いは特会の歳出とされる。このように、基本的には外貨運用の利回りと為券発行コストとの関係により特会の運用収支は左右される（図３）。
　

平成１４年度注記事項

（1

)　重要な会計方針

�@

　外貨建て資産及び負債の換算方法
　外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第８条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。
　なお､外国為替資金特別会計においては､公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから､換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において外国為替等繰越評価損益として計上することとしている。

（外国為替資金特別会計法第8 条）
　外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもつて表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。）に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

�A

　有価証券の評価基準及び評価方法
　有価証券については会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を「資産評価差額」に計上。

�B

　有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(ア

)　有形固定資産
　減価償却資産の耐用年数等に関する省令により算出した耐用年数をもとに、定額法により計算。

(イ

)　無形固定資産
　耐用年数を5年として、定額法により計算。

�C

　引当金

(ア

)　賞与引当金
　６月支給の期末手当・勤勉手当につき、それぞれ３月末までの期間に対応する部分を計上

(イ

)　退職給付引当金
　期末時点における職員の自己都合要支給額を期末要支給額方式により計上。

(2

)　追加情報等

�@

　本特会は出納整理期間が設けられており、各計数は出納整理期間中の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

�A

　特別会計固有の表示科目の内容

(ア

)　特別引出権・特別引出権純累積配分額
　特別引出権とは、国際通貨基金（IMF）加盟国の新たな出資によることなく、特別引出権会計参加国の共同責任により創出された準備資産。特別引出権会計に参加して特別引出権の配分を受けた参加国は、特別引出権を使用して直ちに他国から外貨を取得する権利を付与される一方、特別引出権会計の清算等の場合には、特別引出権の純累積配分額に相当する額をIMF に対して支払う義務を負っている。
　貸借対照表においては、「資産の部」においてIMF からの配分その他の取引の結果により我が国が保有する特別引出権の残高を計上する一方、特別引出権会計の清算等の場合に我が国からＩＭＦに支払うこととなる額である純累積配分額の年度末残高を「負債の部」に計上している。

(イ

)　仮払金・仮受金
　仮払金、仮受金とは、将来債権債務として実現又は清算されるものとして、取引が発生した段階で一時整理しておくための科目である。
　例えば、ＩＭＦ出資の評価替えに伴い発生した円出資部分にかかる我が国の払込過不足相当額をＩＭＦの会計年度末である毎年４月末に清算されるまでの間、この科目で整理することとしている。

(ウ

)　国際通貨基金通貨代用証券
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第５条の規定によりＩＭＦへの出資払込のために発行される出資国債。

(エ

)　特別決済勘定借
　特別決済勘定（オープン勘定）とは、終戦後しばらくの間、二国間の協定貿易における決済方法の一つであるオープン勘定協定にもとづき設けられていた勘定である（現在は廃止されている）。この決済方法は二国間の貿易取引を、その都度現金決済することなく、単にその貸借関係を相互の帳簿に記録するにとどめ、毎年定期的に、その貸借尻だけを現金決済する方法である。
　現在、この科目で整理しているのは、この勘定を通じた取引により生じた我が国の外貨債務である。

(オ

)　基金
　旧外国為替特別会計からの引継分(1,024億円)、過去の一般会計からの繰入分（8億円）、一般会計からのIMF 出資引継分（679億円）、積立金からの組入額［IMF 第5 次増資分以降、第11次増資までの分］（5,854億円）が含まれている。

(カ

)　積立金
　外国為替資金特別会計法第13条に基づき、決算貸借対照表上の積立金残高に、当該年度の剰余金からの積立金を加えた金額を計上。見合資産は財政融資資金への預託金として現金・預金に計上。

(キ

)　外国為替等繰越評価損益
　外国為替資金が保有する外貨建資産については、外国為替資金特別会計法第8条の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第7条第1 項に定める基準外国為替相場等により評価される。基準外国為替相場等は、毎年１月及び７月に改定されることとされており、改定時点において、外国為替資金が保有する外貨建資産について、評価損益が発生する。
　なお貸借対照表における外国為替等繰越評価損益は、以下の通り計上している。
　平成14年度期首時点の外国為替等繰越評価損（5,941,512百万円）から、平成14年度中に発生した外国為替等評価益（273,844百万円）を減算した額（5,667,668百万円）を計上。

�B

　業務費用財源計算書における「一般会計へ繰入れ」及び区分別収支計算書における「他会計（勘定）への繰入」について
　「平成１４年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」に基づき150,000 百万円を平成14 年度一般会計に繰入れている。
　さらに、外国為替資金特別会計法第13 条の規定により､平成14 年度特別会計予算予算総則第19 条に定める金額1,970,000 百万円を外国為替資金特別会計の平成13 年度決算剰余金から平成14 年度一般会計に繰入れている。

�C

　区分別収支計算書における「本年度収支」について
　外国為替資金特別会計では､歳入歳出決算に計上される国際通貨基金からの受取利子等を特別引出権で受領しているため､区分別収支計算書は特別引出権の収支を含めたものとなっている。この結果､区分別収支計算書の「本年度収支」は貸借対照表の「現金・預金」及び「特別引出権」の合計に一致する。