特別会計の業務等についての情報

１．

財政融資資金特別会計の仕組み
　財政融資資金特別会計は、財政融資資金の運用に伴う歳入歳出を、一般会計と区分して経理するために設けられているものである。（財政融資資金特別会計法第１条）
　ここでいう歳入とは、財政融資資金の運用利殖金、公債発行収入金及び借入金、繰替使用金、財政融資資金からの受入金並びに附属雑収入であり、歳出とは、財政融資資金預託金の利子、財政融資資金の運用損失金、運用手数料、事務取扱費、一時借入金及び融通証券の利子、公債及び借入金の償還金及び利子、繰替使用金の償還金、財政融資資金への繰入金、公債及び融通証券の発行及び償還に関する経費並びに附属諸費である。（財政融資資金特別会計法第３条）
　なお、この会計は、昭和２６年に資金運用部特別会計として発足し、平成１３年４月から財政融資資金特別会計に改められている。
　財政融資資金と特別会計との関係を図にすると次のとおりである。

２．

財政融資資金について
　財政融資資金法第１条は、｢財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設置された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行う。｣と規定している。このように国の信用や制度を通じて集められる各種の公的資金を統合管理し、有償資金の活用が適切な分野への融資を行うことを目的として財政融資資金が設置されている。

３．

財政投融資の改革
　財政投融資制度については、�@郵貯等の巨額の資金が自動的に財政融資資金に預託されることに伴い、特殊法人等の肥大化、非効率につながった�A財政投融資システムの市場原理との調和が不十分等の指摘があったため、郵便貯金及び年金積立金の財政融資資金への預託義務の廃止、市場原理にのっとった資金調達、政策コスト分析の導入、ディスクロージャーの一層の充実等を内容とする改革が行われ、平成１３年度から実施に移されている。

４．

歳入歳出決算の概要
　平成１４年度における収納済歳入額は45,027,128百万円であって、支出済歳出額は41,418,008百万円である。したがって、歳入が歳出を超過すること3,609,120百万円である。
　この剰余金は、財政融資資金特別会計法第８条第１項の規定により積立金として積み立てることとした。
　詳細は次のとおりである。

５．

その他

(1)

　利益及び損失の処理（財政融資資金特別会計法第７条）
　この会計において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰越して整理するものとする。

(2)

　決算上の剰余及び不足の処理（財政融資資金特別会計法第８条第１項、第２項）
　この会計の毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の支出済額等を控除して剰余があるときは、これをこの会計の積立金として積み立てるものとする。
　この会計の毎会計年度の決算上、収納済額が支出済額等に不足するときは、前項に規定する積立金から補足するものとする。

（注記）

１．

重要な会計方針

(1)

　有価証券の評価基準及び評価方法
　会計年度末における償却原価法によって算定された価額としている。

(2)

　有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法
　有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。
　無形固定資産（ソフトウエア）については、取得原価を基礎として、定額法による減価償却を行っている。

(3)

　引当金の計上基準及び計算方法
　賞与引当金については、６月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ３月３１日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。
　退職給付引当金のうち退職手当に係るものについては、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。
　なお、平成１３年度の退職給付引当金については、計数見直しに伴い修正を行っている。

２．

追加情報等

(1)

　出納整理期間について
　当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2)

　特別会計固有の表示科目について

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　貸借対照表における「積立金」は、財政融資資金特別会計法第８条の規定により、毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除して剰余があるときは、この会計の積立金として積み立てる。また、毎会計年度の決算上、収納済額が支出済額に不足するときは、積立金から補足することとしており、当該年度の剰余金を積み立てた後の残高を計上している。

�A

　貸借対照表における「貸付金」は、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債買現先の年度末残高を加算して計上している。

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　貸借対照表における「他会計繰戻未済金」は、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

(3)

　他会計への繰入について
　区分収支計算書における他会計への繰入は、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。
　また、財政融資資金特別会計法第１５条の規定による公債の利子等の支払財源とするため国債整理基金特別会計に繰入れた経費を計上している。

(4)

　区分収支計算書の表示科目について
　財政融資資金特別会計の業務等に係る収支のほか、財政融資資金の受払いを含めて計上していることから、「本年度収支」を特別会計の決算処理による「資金（積立金）からの受入」又は「資金（積立金）への繰入」に整理することはできない。よって、全額「その他現金・預金」に計上した。
　なお、「本年度収支」は、財政融資資金の受払いを含めていることから、年度末の「現金・預金」の残高となっている。

（参考）

財政融資資金特別会計法

第

十五条　財政融資資金法第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子、第十一条第一項又は第十二条の規定による公債及び借入金の償還金及び利子並びにこの会計の負担に属する公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。